
Holger Hansen
[ベルリン 1月20日 ロイター] - ドイツ政府は、2026年の国内総生産(GDP)の成長率予測を1.3%から1.0%に引き下げると、国際貿易における経済の不確実性が高まっていることを反映して、予測に詳しい関係者が語った。
この下方修正は、1月28日に発表される経済省の年次経済報告書に盛り込まれる可能性が高いという。
経済省はコメントを控えた。
報告書草案によると、27年のGDP成長率は1.3%で、前回予想されていた1.4%を下回る。
調整後の26年見通しは、2年連続のマイナス成長となった25年のGDP成長率0.2%を大幅に上回っている。
世界的な貿易摩擦が激化する中、トランプ米大統領は、昨年EUから輸入された製品に当初の課徴金を課した後、ドイツを含むEU加盟国の一部にさらなる関税を課すと脅している。
新たな予測は、労働日数の増加や国防・インフラへの政府投資の増加が成長を牽引するというエコノミストの予想と一致している。
これに先立ち火曜日、経済調査機関ZEW((link))は、ドイツの経済状況に対する期待が改善したことで、1月の投資家モラルが21年8月以来の高水準に上昇したと発表した。