米商務省、対米投資の決定権要求もスイスが拒否　貿易協議で＝関係筋

Dave Graham

［チューリヒ　２８日　ロイター］ - 米商務省はスイスとの貿易協議で、米政府が振り向け先を決定できる投資を約束するよう求めたが、スイス側は拒否していたことが、関係者２人の話で分かった。

米国とスイスは１４日、通商に関する枠組み合意を発表した。米国がスイスに課した３９％の関税率を１５％に引き下げる一方、スイス企業が米国に２０００億ドルを投資することを約束した。

関係筋によると、この１０日前にトランプ米大統領とスイスの財界幹部らがホワイトハウスで会談し、関税引き下げに関する協議加速につながった。

関係筋によれば、ラトニック米商務長官は９月、スイスの交渉担当者に対し、米国が主導する投資を約束するよう求めていた。同氏は今月の交渉最終段階でも、米国が自由に資金を使える投資を行うよう求めたが、スイス側は拒否したという。

米商務省はこれを否定し、「ラトニック長官は１０月も１１月もスイスの交渉担当者と会談しておらず、最終段階で協定の一部を変更するよう求めたこともない」と述べた。

パートナーズ・グループ共同創設者で、トランプ氏と今月会談したスイスのビジネス代表団の一員だったアルフレッド・ガントナー氏は２８日付のスイス紙ターゲス・アンツァイガーに対し、米国が自由に使える資金を提供することをスイス当局者は拒否したと明かした。

「米国が日本との合意のように、自分たちの望むように使える１０００億ドルを要求した際、スイスは絶対に受け入れないと述べた」と語った。