米中間選挙、生活費対策を最も重視が4割　ロイター／イプソス調査

Jason Lange　James Oliphant

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国で来年実施される中間選挙では、医療、食料、住宅など、暮らしの基本的なニーズのコストが争点になりそうだ。ロイター／イプソスの最新の世論調査では、生活費問題に関する候補者の考えを最も重視する割合が約４割を占めた。

調査は１０月２０日まで６日間にわたって実施した。民主主義と民主主義の規範の保護との回答は２８％、移民問題が１４％、犯罪は９％だった。

米国の選挙で決定的な役割を果たす無党派有権者でも、４４％が生活費を最大の関心事とし、民主主義の規範が２２％で続いた。

世論調査を検証したバンダービルト大学の専門家ジョン・ギア氏は「支持政党に関係なく、生活費は国民の関心事となっているようだ」と述べた。

１１月４日に知事選や市長選が実施されるニュージャージー州、バージニア州、ニューヨーク市の民主党候補は、住宅価格高騰問題に焦点を当てている。

＜医療費が最大の懸念＞

調査では、議員に対応を期待する政策課題で最も多く挙げられたのが医療費で３１％、住宅費や食料費はそれぞれ２２％だった。

今も続く政府機関の一部閉鎖につながった予算を巡る攻防の要因の一つも医療保険だ。調査では約３９％が民主党の医療関連政策を支持し、共和党を支持したのは２６％だった。

医療政策に関する研究や意識調査などを行う超党派機関ＫＦＦのドリュー・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国民は医療費を個別の問題でなく、家計のやりくりの一部として考えており、この問題では民主党が有利だと指摘した。

しかし共和党選挙対策委員会の幹部だった党ストラテジストのマット・ゴーマン氏は、同党の経済政策に対する有権者の信頼が高まっており巻き返しが可能と述べた。

調査では、経済問題への対応で３６％が共和党が信頼できると回答。民主党は２９％だった。

来月の首長選挙に関しては、民主党候補が掲げる生活費対策が幅広い支持を集めていることが分かった。最低賃金引き上げ案には、約６８％が支持すると回答。民主党支持者は９割、共和党支持者も５割が賛同した。

一方、共和党候補の保守的提案も支持されている。ニュージャージー州知事選候補が打ち出した、選挙投票時の写真付き身分証明書提示義務付けについて、全体の約７５％、無党派層の７３％が支持。同州の持ち家に課す固定資産税の上限設定案も、全体の約７６％、無党派層でもほぼ同割合が賛同した。