EXCLUSIVE-米、対中報復措置を検討　米製ソフト使用製品の輸出制限＝関係筋

Alexandra Alper

［２２日　ロイター］ - トランプ米政権は、ノートパソコンからジェットエンジンまで、米国製ソフトウエアを使用した多岐にわたる製品の中国への輸出制限を検討している。中国によるレアアース（希土類）輸出規制への報復措置となる。米当局者や関係筋３人が明らかにした。

米国製ソフトを含む製品、もしくは米国製ソフトを使用して製造された製品の世界的な輸出制限が検討されており、施行されれば、とりわけハイテク製品分野で中国との世界貿易を混乱させる可能性があり、最終的には米経済にも悪影響が及ぶ恐れがある。

関係筋は、米政権が中国に圧力をかけるために同措置を発表しつつも、実施には至らない可能性があると指摘。同時に、政権内に中国との緊張をエスカレートさせようとする動きがあることも浮き彫りとなった。また、より限定的な措置についての議論も行われているという。

ベセント財務長官は２２日、中国に対するソフトウエア規制について記者団から問われ、「あらゆる選択肢が検討されていることを確認する」と述べた。「こうした輸出規制が実施される場合、それがソフトウエアであれ、エンジンであれ、主要７カ国（Ｇ７）での調整の下で行われる可能性が高い」と語った。

元米貿易当局者で現在は米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターに所属するエミリー・キルクリース氏は、米国にとってソフトウエアは影響力を行使する自然な手段だとしながらも、そのような規制は実施が非常に困難で、米産業界に逆風をもたらすだろうと指摘。「彼らが、実際に実行し最後までやり通すつもりのある脅しだけをテーブルに載せていることを願う」と語った。

ホワイトハウスはコメントを控えた。輸出管理を監督する商務省もコメント要請に応じなかった。

トランプ大統領は今月初め、中国のレアアース規制に対抗し、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課し、全ての「重要な米国製ソフト」の輸出規制も合わせて導入すると警告していた。

中国大使館の報道官は、米国が検討している措置についてはコメントしなかったものの、中国は米国による「一方的」で広範な措置の導入に反対し、米国が誤った道を進む場合には「中国の正当な権利と利益を守るため断固たる措置を取る」と述べた。