印ＧＳＴ改革案、175品目弱で税率10ポイント以上引き下げへ＝関係者

Nikunj Ohri　Aditi Shah

[ニューデリー １日 ロイター] - インドのモディ首相が提案した物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の抜本的な改革で、１７５品目弱に対して少なくとも１０ポイントの税率引き下げが実行される。２人の関係者が明らかにした。

モディ氏は先月に初めてこの改革案を発表し、国民にとって日用品価格の低下につながると意義を強調した。改革には、米国との貿易摩擦に伴う輸出減少をカバーするため、国内消費を喚起するとともに、農家の収入を増やし、製造業の自給態勢を促進する狙いもある。

具体的には歯磨き粉やシャンプーなどの税率区分が１８％から５％に、エアコンやテレビなどは２８％から１８％にそれぞれ変更される。

小型ハイブリッド車の区分も２８％から１８％に下がり、トヨタ自動車7203.Tやスズキ7269.Tなどの要望が実現する。

　現在１２％ないし１８％となっている肥料や農機具などの主要輸出品の税率は５％に下がり、米国の関税で打撃を受けている繊維セクターの税負担も軽減される。

　一方で全長４メートルを超える大排気量エンジン搭載の大型車に適用する税率は２８％から４０％に引き上げられる。石炭やカジノなどへの課税強化も検討されている。

　シタラマン財務相が議長を務め、各州代表が参加しているＧＳＴ評議会は、３－４日の会合で最終的な減税対象リストを策定する見通しだ。