最高裁がトランプ関税の合法性支持と確信、代替案も用意＝米財務長官

Andrea Shalal

［アーリントン（バージニア州）　１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づきトランプ大統領が関税を課す権限を最高裁が支持すると確信しているが、支持しない場合は代替案があると述べた。ロイターのインタビューに応じた。

政権による最高裁への上訴を監督する訟務長官に提出する弁論趣意書を準備中だとし、その中で、数十年にわたる貿易不均衡に緊急に対処し、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する必要性を強調する考えを示した。

米連邦高裁は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を下した。政権側に最高裁へ上訴する機会を与えるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。

高裁が取り上げたのはトランプ氏が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。トランプ 氏は１９７７年に制定されたＩＥＥＰＡをこれらの関税の根拠とした。同法は国家緊急事態における異例の脅威に対処する権限を大統領に与えている。

ベセント氏は「最高裁がＩＥＥＰＡを用いる大統領の権限を支持すると確信している」とした上で、「他にも行使できる権限は多数ある。ただ、ＩＥＥＰＡほど効率的でなく、強力でない」と指摘。

一例として１９３０年のスムート・ホーリー法第３３８条を挙げた。同法は米国の商業を差別していると判断される国からの輸入品に対し、最大５０％の関税を５カ月間課すことを大統領に認めている。

ベセント氏は、米国で年間約７万人の死亡につながっているとされるフェンタニルの流入についても、緊急事態と呼ぶ正当な理由だとした。

「これが国家緊急事態でないなら、何が緊急事態になるのか」とし「フェンタニルに対して使わずに、他にいつＩＥＥＰＡを使えようか」と問いかけた。

２日か３日に提出予定の弁論趣意書では、米国の貿易赤字が何年も拡大しており、深刻な結果につながりかねない転換点に達しているという点に焦点を当てると述べた。

「われわれは長年貿易赤字を抱えてきたが、それはますます拡大し続けている」とし、「転換点に近づいているため、災難を防ぐことは緊急事態だ」と強調した。

トランプ政権の関税がロシア、中国、インドなどの接近につながっているとの見方は重視しない姿勢を示し、中国で開かれた上海協力機構の首脳会議を「パフォーマンス」と一蹴。インドや中国が「ロシアの軍事力に油を注いでいる」とし、「われわれと同盟国はいずれ行動を起こすだろう」と述べた。

ロシア産原油購入を巡りインドに２５％の追加関税を課す米国の措置に欧州も加わるよう説得する取り組みが進展していると述べたが、中国に対しても同様の圧力をかけるかどうかについてはコメントしなかった。

同氏は中国について、米国、欧州、その他の英語圏以外で自国製品の十分な市場を見つけるのに苦戦するだろうと指摘。「これらの国では国民１人当たりの所得が十分に高くない」と述べた。