〔焦点〕中国、社会保険料の回避が違法に　雇用と中小企業を直撃

[北京 ２１日 ロイター] - 中国政府は長年約束してきた福祉制度改革のリスクに向き合わざるを得なくなった。最高人民法院（最高裁）が企業と従業員が社会保険料の支払いを回避することを違法とすると判決し、雇用や中小企業の存続を巡る懸念が高まっているからだ。

アナリストやある政府顧問によると、この判決は高齢化が進む地域で枯渇しつつある年金基金を補充し、より手厚い福祉制度の基盤を築くことを目的としており、中国が債務依存型のインフラ・産業投資から消費者需要主導型の成長モデルに移行する流れを促すだろうという。

最高人民法院は今月、社会保険料の徴収が常に義務付けられていたとしつつ取り締まりが不十分だったと認めた。労働者が工場、建設業、宅配業、飲食店やその他の中小企業と非公式に合意し、現金を手元に残すために社会保険料を支払わないことが多い。

一部の工場は今年になって米関税引き上げで打撃を受けたため、社会保険、失業保険、医療保険やその他の保険料を支払わなくて済むように、正社員を解雇し日雇い労働者として雇用し直した。

アナリストらによると、今回の判決は９月１日に施行され、中国政府が世界第２位の経済大国である自国のセーフティーネットを強化するという長年の公約実現に近づく一方で、企業や労働者の可処分所得が減れば経済成長に差し迫ったリスクをもたらすため、政府のより広範な改革意欲に対して困難な厳しい試練を引き起こすという。

中国新供給サイド経済学会を設立した賈康会長はロイターに、今回の判決が「多くの零細企業にとって死活問題」になり得るだろうと語った。

ソシエテ・ジェネラルは、判決結果が施行されれば企業と消費者が負担するコストが国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当すると試算している。

調査会社トリビウムのアナリスト、ジョー・ペイセル氏は「中国は改革のコストを誰が負担するのかという核心的な問いに直面している」と述べた。

ペイセル氏によると、現状では労働者と企業が改革のコストを負担しており、こうした状況は雇用と消費を損ない持続可能ではないかもしれないという。「改革が長期的に成功するかどうかは、政府がどれだけコストを負担する意思があるかどうかにかかっている」と語った。

ロイターは中国人事社会保障部と国務院新聞弁公室にコメントを求めてたが、現時点で回答を得られていない。

＜切迫した影響＞

社会保険料の負担率は都市によって異なるが、一般的に従業員は総収入の約１０％、雇用主側は約２５％に相当する。

エコノミストらによると、これは世界的にみて高水準で支払いを非公式に回避する動きを促進しているという。

中国全国人民代表大会の２０２４年報告書によれば、複雑な給与体系も社会保険料の支払額の逆進性を高めており、所得の低い労働者が所得の高い労働者以上に負担が重く社会保険料の支払い意欲を損なう一因となっている。

人材サービス会社の中和集団が６０００社以上を対象に昨年実施した企業調査で、社会保険の規則を完全に順守している企業はわずか２８．４％だった。公式データによると、中国の都市年金制度に加入している労働者は３億８７００万人で労働人口の約半数に相当する。

交流サイト（ＳＮＳ）の利用者たちもまた、自分たちが納めた保険料がどのように運用されているかについて信頼できないと述べている。２４年の国務院報告書によると、１３省が年金基金から４０６億元を他の支出に流用していた。

米国に拠点を置く検閲監視サイト「チャイナ・デジタル・タイムズ」の創設者である蕭強氏によれば、この話題に関する投稿が一部削除されており、特に判決が最も弱い立場の人々に偏って悪影響を及ぼしているという意見が対象になっているという。

＜労働コストの抑制＞

社会保険料の負担回避は中国国内外の経済バランスのゆがみを助長してきた。

回避によって工場の労働コストが下がり中国の輸出競争力が高まる。公共インフラ事業のコストを下げ、さらに製造業の物流コストを削減しサプライチェーンを密接に結び付けた。

しかし、中国の高齢化が進む状況で未払いの保険料は年金制度にリスクをもたらす。年金基金は３５年までに枯渇すると予測されているのだ。

また、工場を拡張するために資源を自由に活用することで産業の過剰設備問題を悪化させている。さらに労働者は自力で万一の時に備えて貯蓄しなければならず、消費支出の大きな足かせとなっている。

ある政策顧問は匿名を条件に「中国の全体的な経済発展の根本的な欠陥は、抑制された労働コストに依存して競争力をつけ、とりわけ米国や欧州に対して大きな貿易黒字を生み出してきたことだ」と述べた。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストたちは中国政府が判決施行を遅らせるか、あるいは影響を相殺するための景気刺激策を打ち出す可能性があると予測する。報告書で「労働市場に新たな悪影響を与えるのは政策担当者として最も避けたい事態だろう」と記した。