シェブロン、米政府とベネズエラでの事業免許拡大を協議＝関係筋

Marianna Parraga

[ヒューストン ７日 ロイター] - 米石油大手シェブロンCVX.Nはベネズエラでの操業にとって重要な事業免許の拡大について米政府と協議しており、自社製油所向けの原油輸出を増やし、他の買い手にも販売することを目指している。消息筋４人が７日明らかにした。

米国とベネズエラの両国政府は、最大で日量５０００万バレルのベネズエラ産原油を米国に引き渡す取引について協議を進めており、トランプ米大統領は国内の石油会社に対してベネズエラのエネルギー分野に投資するよう働きかけている。

シェブロンは米政府から制裁免除の認可を受けてベネズエラで操業している唯一の米系石油大手。トランプ政権は昨年７月、ベネズエラのマドゥロ大統領を弱体化させる制裁強化策の一環としてシェブロンの事業免許を厳格化し、同社が米国に輸出するベネズエラ産原油の量は昨年１２月には日量１０万バレル程度と、従来の同２５万バレルから縮小した。

シェブロンは事業免許拡大によってベネズエラ産原油の輸出量が元の水準に戻るほか、ベネズエラ産原油を提携企業に供給することで米国以外にも輸出できるようになる。

消息筋２人によると、インドの製油会社などシェブロンの元提携企業の一部は今週、ベネズエラでの原油積み出し再開の可能性について現地を視察した。

また別の業界関係者３人によると、米政府はベネズエラ産原油の輸出に他の米企業も関与させようとしており、制裁前にベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの顧客だったバレロ・エナジーVLO.Nや、２０年前に在ベネズエラ資産を接収されたエクソンモービルXOM.N、コノコフィリップスCOP.Nなどの米石油会社に接触している。