ＥＵとＧ７、ロ産原油の海上輸送禁止を検討　価格上限措置から強化

［ブリュッセル／ロンドン／オタワ　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）が、ロシア産原油輸出への価格上限措置から海運輸送の全面禁止へと対応策を強化する協議を進めていると、関係者６人が明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻の資金源となっている石油収入を減らす狙い。うち３人によると、海上輸送の禁止措置は、２０２６年早期に予定されるＥＵの対ロ制裁パッケージの一部となる可能性がある。２人は、ＥＵは禁止措置をパッケージとして提案する前に、Ｇ７の合意を得たい意向だとしている。

ロシアは石油輸出の３分の１以上を、西側のタンカーで輸送している。禁止措置により、ＥＵに加盟するギリシャやキプロス、マルタなどが保有する船隊を通じた取引ができなくなる。残りの約３分の２は、西側の監視外で活動する「影の船団」として知られるタンカーで輸出されている。Ｇ７とＥＵが海運サービスを禁止すれば、ロシアはこうした船団を拡大する必要に迫られ、負担増につながるとみられる。

英国と米国の当局者が、Ｇ７の事務レベル協議でこの案を推進している。関係者４人によると、米国はウクライナ和平交渉を踏まえ、どのような圧力手段を選ぶかを最終判断することになる。

Ｇ７とＥＵは２２年以降、ロシア産石油の輸入をほぼ完全に停止している。新たな措置では、輸入だけでなく、海上輸送でもロシア産の原油などの取引をほぼ全面的に禁止することになる見込み。

トランプ政権はこれまで価格上限に否定的で、英国やＥＵ、カナダが２５年９月に原油価格上限を１バレル当たり６０ドルから４７．６ドルへの引き下げに合意した際には、支持しなかった。