Anna Hirtenstein Marwa Rashad
[ロンドン 26日 ロイター] - 米国とロシアの当局者が今月行われたウクライナ和平交渉に合わせて、複数のエネルギー協定について協議していたことが複数の関係者の話で明らかになった。ロシアに対してはウクライナとの和平に合意するよう促し、米国に対しては対ロ制裁を緩和するよう促す意図があったという。
関係者らによると、米石油大手エクソンモービルXOM.Nがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」へ再参入する可能性について協議が行われた。またロシアが北極圏の液化天然ガス(LNG)開発事業「アークティックLNG2」を含むLNG事業で、米国製機器を購入する可能性も検討された。
関係者らは米国のウィットコフ特使が今月モスクワを訪問した際に協議が行われたと明らかにした。ウィットコフ氏はプーチン大統領やドミトリエフ大統領特別代表(外国との投資・経済協力担当)と会談したほか、ホワイトハウス内でトランプ米大統領とも協議が持たれたという。15日にアラスカで行われた米ロ首脳会談でも、これらの案件が簡単に取り上げられたとされる。
ある関係者は「ホワイトハウスは首脳会談の後、大型投資契約を発表してニュースの見出しを飾りたがっていた」と述べ、トランプ氏はこうした形で成果を上げたと感じる人物だと指摘した。
別の関係者によると、エクソンはバイデン前大統領と トランプ大統領の政権下で外国資産管理局から承認を得た後、サハリン1再参入についてロシア国営石油会社ロスネフチと何度も協議してきたという。