イラン情勢が戦争の脅威を再燃。ビットコイン価格の下落が加速、75,000ドルの地政学的防衛線が試練に直面

TradingKey - 米・イスラエルによる対イラン攻撃再開の協議を受け、ビットコインの価格調整が加速。今後の上昇は7万5000ドルのサポート水準を維持できるかにかかっている。

5月18日、米国とイラン間の衝突が再燃する懸念から、ビットコイン（ BTC）の価格調整が加速し、今朝方には7万7000ドルを割り込み、現在は7万6866ドルで取引されている。過去7日間、ビットコインは8万3000ドルに向けた一時的な急騰に失敗し、その後は着実に値を下げ、これまでに6%超下落している。

17日のイスラエルメディアの報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相と米国のトランプ大統領が電話会談を行い、イランに対する軍事行動の再開の可能性について協議した。トランプ氏はAxiosのインタビューで、「イラン政権がより良い合意条件を提示できなければ、かつてないほど激しい打撃を受けることになるだろう」と警告した。

米国とイスラエルからの脅威に直面する中、イランは強硬な姿勢を崩していない。イラン軍の幹部報道官は、「米国が再びイランに対して軍事的脅威や行動を行使すれば、地域の米軍資産や部隊は、これまでにない攻撃的かつ予期せぬ、嵐のような反撃に直面することになる」と反論した。

米イラン衝突再燃のニュースを受けてビットコイン価格は下落し、強気筋の逆指値売りや強制ロスカットを誘発した。これが市場での流動性の連鎖的な流出を招き、短期的には非合理なペースで下落が加速。連邦準備制度（FRB）の指導部交代やCLARITY法案によってもたらされた上昇分を事実上打ち消した。

5月初旬、FRBの指導部交代が政策的な追い風になるとの市場の期待から、デリバティブ市場では高レバレッジのロングポジションが蓄積され、ビットコイン価格は8万3000ドル付近まで押し上げられ、3カ月ぶりの高値を記録した。その後、ビットコインはテクニカル的な抵抗に遭い、3日連続で調整。一時8万ドル台を割り込んだ。しかし、5月14日には上院委員会でのCLARITY法案可決を受けて大陽線が出現し、それまでの下落を打ち消した。

市場構造が脆弱な中、上述した2つの好材料も地政学的リスクの悪影響を食い止めることはできなかった。テクニカル的な観点からは、ビットコイン価格は短期的には調整を続け、ネックラインの2度目のテストとなる7万5000ドルの節目を試すことになるだろう。このサポート水準が崩れれば、過去1カ月で形成された強気な構造は無効化され、下値目途である6万5000ドルに向けてさらに後退する可能性がある。逆に、底を固めて力を蓄えることができれば、引き続き10万ドルを目指す展開となるだろう。

ビットコイン価格チャート、出所：TradingView

ビットコインが7万5000ドルのサポート水準を維持するには、好材料の支えが必要となる。短期的にはFRBの利下げは期待薄であるため、米イラン衝突を巡る情勢がトレンド転換の鍵を握る。トランプ氏は脅しをかけているものの、現時点で実力行使には至っておらず、交渉を有利に進めるための駆け引きである可能性も高いことから、中東情勢にはまだ妥協の余地が残されていると考えられる。