ブラックマンデー：韓国市場が暴落、KOSPIは5％急落、ウォンは17年ぶりの安値を更新

TradingKey - 3月23日月曜日、アジア市場は一斉に「ブラックマンデー」に見舞われ、韓国のベンチマークである総合株価指数（KOSPI）は一時6％超急落し、5,409.17の安値を付けた。取引開始からわずか18分で、KOSPI 200先物は5％暴落し、プログラム売買を5分間停止するサーキットブレーカーが発動した。

本日序盤の取引で、韓国は株式市場と通貨市場の「二重苦」に見舞われた。KOSPIが急落する中、韓国ウォンは対ドルで世界金融危機以来の安値を更新し、1,510ウォンの節目を割り込んで約17年ぶりの安値水準となった。情勢緊迫化を受け、安全資産とされる米ドルや米国債への資金逃避が加速した。

KOSPI指数の構成銘柄では、サムスン電子とSKハイニックスが指数の最大の重石となった。サムスンは6％近く下落し、SKハイニックスは6.5％超下落した。現代自動車やLGエナジーソリューションなどの他の主力株も、下落トレンドに追随した。

主な要因は中東における紛争の激化である。週末、ベセント米財務長官は、米国がイランの様々な施設を破壊しており、イランの石油拠点であるハルク島を制圧するために米軍を派遣するなどの措置を検討していると述べた。ドナルド・トランプ氏は、イランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイラン全土の発電所を攻撃し破壊するという警告を発した。

韓国は全エネルギー消費量の81％を輸入に依存しており、その70％以上を中東に頼っている。したがって、紛争の激化による原油価格の高騰は、韓国のインフレ圧力を直接的に押し上げ、経済の不確実性を高めることになる。

聯合ニュースによると、3月22日、韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政相は中東危機に関する関係閣僚会議で、事態の長期化に備えた先制的な政策対応を求めた。政府は、紛争が市場や経済全体に与える影響を最小限に抑えるため、様々な政策手段の策定を急いでいる。与党の報道官は、韓国が約25兆ウォンの補正予算案を編成すると述べた。

日本は全エネルギー消費量の87％を輸入に依存しており、同様の影響を受けて株式市場も大きな打撃を受けている。月曜日には、日本の東証グロース市場250指数先物でサーキットブレーカーが発動した。

NHKによると、日本はガソリン価格を抑制するため、予備費から約8,000億円を充てる方針である。日本銀行は、日本のコアCPIが一時的に2％を下回る可能性があるものの、原油価格上昇の影響で後に再び加速するとの見方を示した。ゴールドマン・サックスの試算では、ホルムズ海峡を経由する石油輸送の遮断が60日間続いた場合、日本経済は一時的なマイナス成長に陥るとされている。