COLUMN-ＦＲＢ、次の一手は利上げか　ボストン連銀総裁が退任間際に警告

Mike Dolan

月末に退任する米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が２０日に行った講演は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の一手が利上げになる可能性を示す驚きの内容だった。

米連邦最高裁判所がトランプ米大統領の「相互関税」に違憲判決を下すなど、先週末から大きな経済ニュースが目白押しだったためか、ボスティック氏の発言は大して脚光を浴びなかったが、その指摘は鋭い。

９年にわたり総裁を務めたボスティック氏は、金融政策の中間派からタカ派に転じた人物。２０日の講演は、ＦＲＢ内で追加利下げへの抵抗感がかなり強いことを示した。トランプ氏が要求し、同氏が任命したＦＲＢ幹部数人が支持しようとしている大幅な利下げへの抵抗感は言うまでもない。

ボスティック氏は、米経済は昨年の関税ショックに対して「目覚ましい耐性があり」、現在は人工知能（ＡＩ）投資の追い風を受けていると主張。従って「やや景気抑制的な」政策を続けるべきだと述べた。

しかしインフレ再燃の兆しについては明確な警戒信号を出し、数年間落ち着いていたインフレ率が再び上昇し始めれば「極めて憂慮すべきことであり、私見では、利上げを検討せざるを得ない」と述べた。

年内６０ベーシスポイント（ｂｐ）程度の追加利下げを織り込んでいる市場にとって、これはハッとさせられる指摘だ。しかも最新の物価データを踏まえると、この警告の重みは増す。

１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の鈍化に債券市場は沸いたが、１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年同期比上昇率が３．０％と約２年ぶりの高さで、予想平均を超えただけでなく、ＦＲＢの物価目標を１％ポイントも上回った。

その上、ＰＣＥ価格指数に反映されるＣＰＩの項目を見る限り、１月のコアＰＣＥも少なくとも前年比３％上昇しそうだ。

しかもＰＣＥ価格指数は、航空料金や医療サービスなど卸売物価指数（ＰＰＩ）の項目も用いて算出されるため、直近のＰＰＩを踏まえると１月のコアＰＣＥは前年比３．１％上昇する可能性もある。

＜ＦＲＢは既にインフレ醸成か＞

もちろん、関税変更によるインフレへの影響は議論されている。しかし昨年の関税引き上げによる影響が遅れて表面化している兆候もある。

トランプ氏は、最高裁判決により撤廃する「相互関税」の代わりに新たな関税を導入したため、相互関税撤廃による好影響は一過性に終わり、遅効的な影響がさらに長引く恐れもある。

ボスティック氏や、さらにタカ派のＦＲＢ幹部らが恐れるのは、コアインフレ率が物価目標を上回る期間が長引けば長引くほど、企業と市民はＦＲＢがそれを許容しているとの認識を強め、インフレ期待に跳ね返るということだ。

ＰＣＥコア価格指数は２０１０年代、ほぼ２％を下回って推移していたが、過去５年間はほぼ２％を上回っている。

市場は、ウォーシュ次期ＦＲＢ議長が５月に就任すれば利下げが再開されるとのハト派的観測に傾いている。

その論拠は（１）関税関連の物価上昇は一時的だ（２）労働市場は軟調だ（３）ＡＩによる生産性向上はすぐそこまで来ている――といった主張の組み合わせだろう。

しかし歴史が示すように、ＡＩのようなテクノロジー関連の投資急増期には、実質金利は上昇する傾向がある。生産性向上による物価抑制効果が現れる前に、まず経済が過熱するからだ。

現在のＦＲＢの政策が既に経済活動や物価を刺激してしまっている恐れもある。

タカ派のボスティック氏は、３．６２％という現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利について、依然としてやや景気抑制的だと主張している。しかしミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は先週、既に中立水準に達したとの見方を示した。

この点は極めて重要だ。FRBは本当にこの局面で経済を刺激し始めたいのだろうか。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が共同執筆した様々なモデルに基づくと、現在の実質金利は、中立金利の推計値を５０―１００ベーシスポイント（ｂｐ）下回っている。

ボスティック総裁は退任間際に警告の赤旗を振った可能性がある。それを完全に無視するのは愚かなことかもしれない。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）