
[19日 ロイター] - 米小売業大手ウォルマートWMT.Oは19日、2027年1月期通期の業績見通しを発表し、売上高の前期からの伸びが3.5─4.5%になると見込んだ。今月1日に就任したジョン・ファーナー最高経営責任者(CEO)は声明で「小売業界の変化は加速している」として、サービスの迅速化や利便性向上、個々の顧客の嗜好に合わせた対応に取り組んでいく重要性を強調した。
LSEGがまとめた市場予想は約5%。調整後1株当たり利益は2.75─2.85ドルになると見込んだ。市場予想は2.96ドル。
同時に公表した25年11月─26年1月期決算は、総売上高が前年同期比5.6%増の1906億5600万ドル、調整後1株当たり利益は0.74ドルだった。いずれも予想をわずかに上回った。米既存店売上高は4.6%増。市場予想は4.2%増だった。食料品分野での優位性や低価格により、所得層を問わず価格への意識が高い顧客の購入が堅調だった。
米国のオンライン売上高は27%増加し、15四半期連続で2桁成長を確保した。主に高所得層のオンライン利用の増加が目立った。グローバル広告事業は37%増えた。
このほか、新たな300億ドルの自社株買い計画も発表した。
ウォルマートの株価は過去1年間で約22%上昇。小売企業として初めて時価総額1兆ドルを超えた。
米国事業は売上高の約7割を占める。店舗の収益力を維持しつつ、広告など利益率の高い事業を拡大できるかどうかが課題となっている。