
Dharna Bafna
[ 2月19日 ロイター] - 米電力会社センターポイント・エナジーCNP.Nは、第4・四半期の利益が6.4%増加したと発表し、ヒューストン管内の電力需要が増加する中、10年間の資本計画を引き上げた。
同社の株価は取引開始直後に2%近く上昇した。
電力会社は、人工知能(AI)関連の複雑なタスクを処理できるデータセンターの建設可能な場所を探している大手テック企業から、新たな電力容量の膨大な要求を受けているため、設備投資に数十億ドルを投じている。
センターポイントは、ピーク時の電力負荷が50%増加するとの予測について、従来の2031年よりも2年早い2029年までに達成できる見込みだと述べた。今10年間の終わりまでに約10ギガワットの新規負荷を供給する計画だ。
この成長を支えるため、同社は2026年─35年の資本計画を5億ドル引き上げ、約655億ドルとした。
センターポイントはまた、インディアナ州における送電、スマートメーター導入、データセンター関連投資など、少なくとも100億ドルの資本機会増加を見込んでいる。
ジェイソン・ウェルズ最高経営責任者(CEO)は電話会見で、「負荷の増加により固定費が幅広い顧客層に分散されるため、28年まで料金は横ばいになる」と述べた。
「こうした大規模なプロジェクトがこの地域に増えれば増えるほど、この地域の税収増に貢献するだけでなく、料金も手ごろな水準に保てるようになります」とウェルズ氏は語った。
データセンターによる電力需要の急増は、電力消費を記録的な高水準に押し上げ、電力会社にインフラへの支出を増やすよう促している。
テキサス州ヒューストンに本社を置く同社は、12月31日に終了した3カ月間に、前年の2億4800万ドルを上回る2億6400万ドルの利益を計上した。
LSEGが集計したデータによると、調整後の利益は0.45ドルで、アナリストの予想平均と一致した。
同社はまた、26年の調整後利益を1株当たり1.89ドルから1.91ドルと再確認した。