〔海外決算予想〕米ウォルマート、慎重な通期決算予想を提示か

Aishwarya Venugopal　Juveria Tabassum

[１８日 ロイター] - 米小売業大手ウォルマートWMT.Nは１９日の決算発表時に２０２７年１月期通期決算（２６年２月―２７年１月）について慎重な業績予想を示すと、市場関係者らがみている。ジョン・ファーナー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月１日に就いた同社が、脆弱な消費環境に直面していることが背景にある。

ウォルマートは今月３日、小売業として初めて時価総額が１兆ドルを突破した。それ以来、少なくとも９社の米証券会社がウォルマートの目標株価を引き上げ、６社が第４・四半期の利益予想を上方修正した。

２５年には株価が２４％上昇し、消費者の節約志向で苦戦している加工食品業者を大きく上回っている。

ウォルマート株を保有するローガン・キャピタル・マネジメントのマネージングディレクター兼ポートフォリオマネージャーのサラ・ヘンリー氏は「Ｋ字型消費の話題を多く耳にするが、ウォルマートではこの傾向がさらに顕著だ。というのも、より所得が高い消費者はＩＴを利用する傾向が強く、それが従来はウォルマートを利用しなかった消費者層を引き寄せているからだ」と指摘する。

エバーコアＩＳＩのアナリスト、グレッグ・メリッチ氏は「（ウォルマートの）経営陣は、伝統的に通期見通しを最初に発表する際に保守的な傾向がある」と言及。ただ、株価が史上最高値圏で推移していることを踏まえ、投資家らは高い期待値を抱いていると説明した。

好調な業績を背景に株価収益率（ＰＥＲ）は約４５倍に達し、同業他社の大部分を上回る。ＬＳＥＧがまとめたデータによると、２６年１月期の第４・四半期（２５年１１月―２６年１月）の売上高は１９０４億３０００万ドルだったと予想されている。

ウォルマートは最大のライバルであるアマゾン・ドット・コムとの差を埋めるため、人工知能（ＡＩ）に多額の投資をしている。先行するアマゾンは、さまざまな買い物に関する質問に答える生成ＡＩを使ったネットショッピング支援サービス「ＲＵＦＵＳ（ルーファス）」を導入した。

ウォルマートは、提携先のオープンＡＩが手がける生成ＡＩモデル「チャットＧＰＴ」などのツールを用いて買い物をできるようにした。また、ＡＩを活用して商品配送のスピード、推奨機能、顧客体験全体を改善させ、オンライン売上高の成長を促している。

景気悪化を背景にあらゆる所得層の買い物客がより安価な選択肢を求める中で、ウォルマートの低価格戦略と配送サービスの拡大は、中核である低所得層の顧客だけではなく、より高所得層も取り込んでいる。

ウォルマートはＡＩへの投資を通じて業務効率化と買い物体験の向上を図り、成功を収めた。

過去５年間にウォルマートは電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ウォルマート・マーケットプレイス」の取扱商品を５億点超に拡大し、１時間で配送するサービスを開始。アマゾンの会員制サービス「アマゾン・プライム」に対抗した「ウォルマート・プラス」の創設、さらに４０億ドル規模の広告事業を構築した。

これらの施策によって利益が向上し、過去１０四半期連続で前年同期を上回っている。

来店客数は２５年終盤には回復基調を示し、第４・四半期の来店客数は前年同期比で２．３％増えた。Placer.aiのデータによると、２６年１月に来店客数拡大の勢いが増した。