〔GRAPHIC〕ＡＩによる事業代替懸念、ソフトウエア以外の幅広い業種に波及

Medha Singh　Sruthi Shankar

[１３日 ロイター] - 米株式市場は、人工知能（ＡＩ）が既存の事業に置き換わるのではないかとの不安に支配されている。当初投資家による投げ売りの対象になったのはソフトウエア株だったが、その後は自動化の影響に弱そうなセクターが幅広く下落。プライベート・クレジットや不動産仲介、データ分析、法務サービス、保険にも売りが波及した。

市場に懸念をもたらしたきっかけは、対話型ＡＩ「クロード」を手がけるアンソロピックがＡＩエージェントの法務処理のための追加ツールを発表したことだ。ただ続いてＡＩモデルの刷新や新モデル登場が相次いだため、投資家の心配が加速した。

バークレイズの株式ストラテジスト、エマニュアル・カウ氏は「市場心理が恐怖に突き動かされており、投資家は『まず売ってから考える』モードに入り、『次は誰（が売りの対象）か』を問い続けている」と述べ、一見するとＡＩとは距離が遠そうな業種や銘柄も容赦なく「負け組」と判別していると付け加えた。

影響を受けているセクターは以下の通り。

◎ソフトウエアとソフト業界向けの貸し手

Ｓ＆Ｐ５００ソフトウエア・サービス指数.SPLRCISは２０２５年１０月の直近高値から時価総額約２兆ドルが消失。この半分は、ＡＩツールが伝統的なサブスクリプションや法人向けソフトの事業モデルを破壊するとの懸念が浮上した過去２週間で生じた。

ナスダック１００銘柄で年初来の下げが最もきついのはアトラシアンTEAM.O（下落率４７％）、インテュイットINTU.O（同４０％）、ワークデイWDAY.O（同３３％）などだ。

セールスフォースTEAM.Oは約３０％、アドビADBE.Oは２５％、クラウドストライクCRWD.Oは１２％それぞれ下落した。

ダコタ・ウエルスのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「ＡＩが何らかの形で近々既存（事業）モデル、つまり多年にわたって当該企業が力強い利益を確保してきたモデルに取って代わるとの見方がある」と指摘した。

過去３年余りで最悪となったこうしたソフトウエア業種の値下がりは、そこに資金を貸し付け、ソフトウエア企業と絡むレバレッジを有するオルタナティブ投資会社の株価にも打撃を与えた。

アレス.SPLRCIS、ブラックストーンBX.N、ブルー・アウルBX.N、アポロAPO.N、ＴＰＧTPG.O、ＫＫＲKKR.Nなどは年初来の下落率が１３－２４％となった。

ＢＮＰパリバの試算では、プライベート・クレジットは与信全体のおよそ２割がソフトウエア業種向けだ。

◎金融・データ分析・法務サービス

金融業界、とりわけ証券ブローカーとデータ分析は、資産運用のアルトルイストがＡＩプラットフォームの追加機能として税務戦略ツールを導入したことで、売りを浴びた。やはり事業モデルが代替される恐れがあるとみられたためだ。

証券ブローカーのＬＰＬファイナンシャルLPLA.O、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルRJF.N、チャールズ・シュワブKKR.Nなどが１０日に７％余り下げた。

指数提供のＳ＆ＰグローバルSPGI.Nは今月に入って２５％強下落し、０９年以降で最悪の月間パフォーマンスになろうとしている。ムーディーズMCO.N、ファクトセット・リサーチFDS.N、ＭＳＣＩMSCI.Nも今月軒並み急落した。

ナスダック上場のトムソン・ロイターTRI.Oは、ＡＩが同社の法務サービスに痛手を与えるとの見方から、一時約５年ぶりの安値に沈んだ。

◎不動産サービス

商業不動産や資産運用などの業種は１１日に売り込まれた。ＫＢＷのアナリストチームは、高い手数料を設定し、労働集約的な事業はＡＩ主導の変革に対して脆弱だとして投資家が物色対象から除外したためだと分析した。

ＣＢＲＥCBRE.Nとジョーンズ・ラング・ラサールJLL.Nは１１日にいずれも１２％前後下落。クシュマン・アンド・ウェークフィールドCWK.Nは１４％近く、アパートメンツ・ドット・コムとホームズ・ドット・コムを所有するコスター・グループCSGP.Oは５．９％下げた。

◎保険

欧米双方の保険株も強い逆風に見舞われた。オンラインプラットフォームのインシュリファイが９日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」上でユーザーが自動車保険料を比較できるツールを発表したことが響いた。

Ｓ＆Ｐ５００保険指数.SPXINは９日に３．９％安と、１日としては２５年１０月半ば以来の下落率を記録した。

９日からの週で保険ブローカーのウィリス・タワーズ・ワトソンWTW.Oは１５％安。エーオンAON.Nは９％安、アーサー・Ｊ・ギャラガーAJG.Nは１５％安だった。

モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、ボブ・ジャン・フアン氏は「最終的に保険ブローカーは二極化するとわれわれは考えている。定期生命保険、個人自動車保険、住宅保険などより単純な仕組みの保険商品は今後５年で、ＡＩによる大きな破壊的変革を経験する可能性がある。（一方で）高付加価値のブローカーは、ＡＩによって代替されず、分析を強化して引き受けを改善するため逆にＡＩを活用する」と述べた。

◎トラック輸送・物流

市場参加者は恐らく、トラック輸送や物流関連の企業はＡＩの対象とみなしていなかったが、これらの業種も１２日に株価が急落した。

以前はカラオケ機器を販売していたＡＩ物流企業アルゴリズム・ホールディングスRIME.Oは、物流最適化プラットフォーム「セミキャブ」が、人員増強なしで従来の３倍から４倍の顧客貨物取り扱いができると表明。ランドスター・システムLSTR.OやＣ・Ｈ・ロビンソンCHRW.Oといった銘柄が売られ、ダウ運輸株平均.DJTは４．４％下落した。

ただジェフリーズのアナリストチームは、このような値動きはファンダメンタルズと乖離していると主張。「独自の貨物データと物理的なネットワークは依然として強固な参入障壁だ」と説明した。

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