仏キャップジェミニ、ＩＣＥと契約の米事業売却　従業員の反発で

Leo Marchandon　Avinash P

[２日 ロイター] - 仏ＩＴ大手キャップジェミニCAPP.PAは１日、米国土安全保障省が管轄する移民・税関捜査局（ＩＣＥ）と契約を締結した米子会社キャップジェミニ・ガバメント・ソリューションズ（ＣＧＳ）を売却すると発表した。ミネソタ州で先月、ＩＣＥの捜査官によって市民２人が射殺されたことに従業員や議員、投資家の間で反発が広がっている事情を踏まえ、ＩＣＥとの関係を断つ。

ＣＧＳは２０２５年１２月、データ分析を用いて金融記録、電話データ、デジタル足跡から人物の所在を特定する４８０万ドル規模の契約をＩＣＥから獲得した。キャップジェミニによると、ＣＧＳが２５年の売上高全体に占める比率は０．４％という。

キャップジェミニは、機密扱いの連邦契約に関する米国の法的制約により、運営に対して「適切な管理」を行使できなかったことを売却の理由に挙げた。これ以上のコメントは控えた。

これまで多くのグローバル企業がＩＣＥと契約を結んでおり、自社の宣伝として積極的に利用することも多かったが、最近ではＩＣＥとの契約がむしろ評判リスクになる事態となっている。