COLUMN-アジアの防衛株　国際情勢緊迫で今年は「勝ち組」入りか

Manishi Raychaudhuri

[香港 ２２日 ロイター] - 国際情勢は昨年に極度に緊迫したが、最近もトランプ米大統領がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、デンマーク自治領グリーンランド獲得に意欲を示すなど、当面は緊張が緩和しそうにない。こうした状況から生まれる意外な「勝ち組」の１つが、アジアの防衛関連企業ではないか。

防衛支出は世界中で増えている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は昨年６月、防衛予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２０２６年に２．８％とし、３５年までにさらに５％へ引き上げることで合意。主要国ドイツは２９年までに３．５％とする暫定目標を掲げている。日本も２７年までに防衛支出の対ＧＤＰ比を２％に倍増させる計画だ。米国は昨年末に２６会計年度の国防予算を９０１０億ドルとする国防権限法（ＮＤＡＡ）が成立しただけでなく、トランプ氏は国防予算を２７年度には１兆５０００億ドルへ引き上げたい考えだ。

こうした背景を考えれば防衛関連銘柄が昨年大きくアウトパフォームしたのは驚きではない。市場では欧州の防衛関連上場投資信託（ＥＴＦ）が昨年初めから２６年１月初旬にかけてほぼ倍増。米国を代表する巨大テック企業「マグニフィセントセブン」は２０％強の上昇にとどまったが、この期間にアジアと米国の防衛株はそれぞれ約７５％、５０％上昇した。

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今後１２カ月を見据えると、アジアの防衛企業は欧州の大手防衛企業を上回る値動きを示す可能性がある。というのもアジアの防衛企業は、欧州連合（ＥＵ）向け輸出の増加と、アジア各国における防衛産業内製化の拡大という２つの追い風を受けているからだ。

＜輸出の急増＞

アジアの防衛企業は欧州市場での存在感がますます高まっており、その先頭に立っているのが韓国企業だ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、韓国は世界第１０位の武器輸出国で、世界全体の武器輸出におけるシェアが２０─２４年には２％となった。この期間の韓国の防衛輸出は５３％が欧州向けで、ポーランド向けが４６％に達した。

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一部の欧州諸国は、今では米企業よりもアジア企業からの防衛品輸入が多く、この点は特にポーランドで顕著だ。タイムリーな製品供給と同等の品質で比べた場合の価格の安さが韓国企業の強みになることが少なくない。

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もっとも、韓国だけが選択肢というわけではない。ＳＩＰＲＩのまとめた武器生産企業トップ１００にはアジアの企業が２３社含まれている。内訳は中国が８社、日本が５社、韓国が４社、インドが３社で、台湾、シンガポール、インドネシアが各１社ずつ。中国企業を除くと全ての企業が過去１年に売上高を大きく伸ばしている。

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＜国内重視＞

アジアの防衛企業の台頭には防衛品製造業界における「内製化（インソーシング）」の動きも深く関係している。効果的な国家安全保障戦略には自前の軍需産業基盤が不可欠だという考えのもと、アジア各国は輸入に代えて国内製造業への注力を強めている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の一部は、防衛産業の国産化について野心的な目標を設定している。例えばインドネシアは主要防衛装備における国産比率を２６年の４０％から３０年までに６０％へ引き上げることを計画している。またベトナムは、防衛用レーダー、シミュレーター、人工知能（ＡＩ）における国産化比率を、昨年の約３２％から３０年までに５０％に高めることを目指している。

ＳＩＰＲＩによると、先頭を走っているのは世界第２位の武器輸入国であるインド。インドは１５年、当時の３５－４０％だった防衛産業の国産化比率を２７年までに７０％に引き上げる目標を設定した。昨年時点の比率は６５％で、目標達成に向けて計画は順調に進んでいる。国産化のあおりを食ったのはロシアで、ロシアの対インド武器輸出は平均すると過去１０年で大きく減った。

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＜強い成長、割安な評価＞

相対的に魅力的なバリュエーションも、２６年にアジアの防衛株を押し上げる要因になりそうだ。ＳＩＰＲＩの武器生産企業トップ１００から２０社を抽出したサンプルを見てみよう。選んだのは、欧米の業界リーダーに加え、時価総額が１００億ドルを超え、コンセンサス利益予想が入手可能なアジア企業だ。

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通常、予想利益成長率が株価収益率（ＰＥＲ）を上回る、ＰＥＧレシオが１未満の銘柄は割安と見なされる。この指標で見ると、２０社のうち９銘柄が割安で、うち６銘柄がアジア企業だ。

６社のうち４社は、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）047810.KS、ハンファ・エアロスペース012450.KS、現代ロテム064350.KS、ＬＩＧネクスワン079550.KSの韓国の防衛大手が占めた。これに中国の中航光電科技股分有限公司（Jonhon Optronic）002179.SZと日本の川崎重工業7012.Tが加わる。

割安でかつ成長力が強い企業のグループをみてもアジア企業の成長が際立っている。最も高い利益成長予想を持つ５社のうち４社は韓国企業で、非アジア企業はドイツのラインメタルRHMG.DEだけだ。

アジアの防衛企業は今年アウトパフォームを達成する上で好位置に付けているように見えるが、なお大きな逆風も残っている。最も重要なのは、オーストラリア戦略政策研究所が指摘するように、ＡＩ、量子通信、極超音速、先進的自律システムといった最先端分野では引き続き欧米企業の後塵を拝している点だ。

また、中国が最近、日本向けにレアアース（稀土類）など重要な「軍民両用」材料の輸出を停止した事例に見られるように、アジアの製造業者にとってサプライチェーン（供給網）の脆弱性も依然として存在する。

したがってアジア企業が急速な成長を保つには、研究開発（Ｒ＆Ｄ）への取り組みを大幅に拡大するとともに、重要資材の途切れない供給を確保することが欠かせないだろう。

欧州の防衛銘柄は昨年急速な上昇を享受した。しかし投資家がより強い成長とより魅力的なバリュエーションを求めるにつれ、注目はアジアの市場リーダーへと移りつつあるのかもしれない。

（筆者はエマー・キャピタル・パートナーズの創業者兼最高経営責任者（CEO）のマニシ・レイチャウドゥリ氏。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）