COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕欧州のＥＶ目標修正、環境対応車移行にブレーキも

Neil Unmack

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州での電気自動車（ＥＶ）を巡る政策後退は、自動車メーカーにとって小さなクリスマスプレゼントでしかない。欧州連合（ＥＵ）は１６日、２０３５年以降の新車販売を原則として電気自動車（ＥＶ）に統一する計画を断念すると発表した。

欧州の温室効果ガスの排出を巡る規制強化の動きは米国より厳しいため、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG.DEなどの自動車メーカーは、米フォード・モーターF.Nが１５日に公表したようなＥＶ計画の大幅削減には踏み切らない見通しだ。それでも今回の後退は、各国政府が環境対応車への移行に急ブレーキをかけるきっかけにもなりかねない。

ＥＵの目標修正は避けられない状況だった。ＥＵは温室効果ガス排出量を３０年までに１９９０年比で５５％削減することを目指しており、２０３５年には内燃機関車の新車販売を原則として禁止する計画だった。しかし、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の統計によると、２０２５年１―１０月のＥＶ新車販売台数は全体のうち１６％にとどまっている。

ドイツ銀行のアナリストらは、３０年時点でもＥＶのシェアは４５％を下回ると予測している。

それでも欧州はＥＶの販売目標の達成に向け、ほんの少しスピードを緩めるに過ぎない。３５年の新たな目標でも温室効果ガス排出量削減のうち９割は実際に減らし、残り１割を合成燃料と低炭素鋼の使用によって削減する必要がある。

また、３０年までに温室効果ガス排出量を５５％減らす目標は３年間に分けて達成できる。これはトランプ米大統領がＥＶ補助金を大幅に削減し、排出ガス規制の大幅な緩和を提案している米国とは大きくかけ離れている。

フォードは１５日、一部のＥＶモデルの販売を停止し、ＥＶ事業関連で２００億ドル近くの評価損計上を発表した。これに対し、欧州のルノーRENA.PAやステランティスSTLAM.MI、ＢＭＷBMWG.DE、ＶＷ、メルセデス・ベンツでは同じような事態は起こりそうにない。むしろ欧州メーカーにとって重要なのは、ＥＵ当局から巨額な罰金処分を受ける可能性が低いことだ。

自動車メーカーにとっては、もはや主要な問題ではないと言える。業界はバッテリー技術と生産能力に多額の投資を進めてきた。これによってＥＶのコストは低下し、消費者が内燃機関車を買う場合に比べて大きな割増金を支払う必要がなくなった。一例としてＶＷは来年、最低価格が２万ユーロ強のＥＶハッチバックモデルの発売を計画している。　

より大きな課題は、ＥＶが手軽に安く充電できると消費者に納得させることだ。ＡＣＥＡの試算によると、ＥＵの３０年の温室効果ガス排出削減目標を達成するだけでも８００万カ所を超える充電拠点が必要となるが、現状は１００万カ所未満にとどまっている。

欧州での充電料金が大きくばらついている現状を踏まえると、エネルギーコストの引き下げも急務だ。さらに、ＥＶの普及率が国によって大きく異なっていることは、欧州の政策調整不足を浮き彫りにしている。ＡＣＥＡのデータによると、今年１０月時点でイタリアが５％未満、ドイツが２１％程度、デンマークは７０％程度に達している。

ＥＵの１６日の発表は、そうしたより大きな問題を解決するものではない。むしろ危険なのは政治家がこの動きをさらなる後退が避けられない兆候だとみなし、政府がＥＶや充電器への追加支援を回避する動機付けとなることだ。そうなれば欧州のエネルギー転換はさらに困難になるだろう。

●背景となるニュース

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