インテル、米政府による10％株式取得に合意＝トランプ氏

Aditya Soni　David Shepardson　Andrea Shalal　Max A. Cherney

［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、半導体大手インテルINTC.Oとのディール（取引）に基づき、政府が同社の株式１０％を取得すると明らかにした。政府が企業に直接介入するのは異例。

米政府はインテルの株式９.９％を１株当たり２０.４７ドルで取得し、８９億ドルを出資することに合意した。同社の株価の２２日終値は２４.８０ドルだった。

政府は、半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法による補助金のうち、未支給だった補助金５７億ドルと、同法の「セキュア・エンクレーブ」というプログラムで支給が予定されていた３２億ドルの補助金を合わせ、４億３３３０万株を購入する。

インテルの株価は２２日の時間外取引で１.２％下落した。

ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が２２日にインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談する予定だと述べた。

トランプ氏は中国企業との関係を理由にタン氏の辞任を要求したことがきっかけとなり、今月初めにタン氏と会談。

トランプ氏は２２日、「彼は職を維持しようと会談に臨み、結局米国に１００億ドルをもたらした。われわれは１００億ドルを手にした」とトランプ氏述べた。

トランプ氏は１００億ドルの詳細を明らかにしなかったが、米政府が所有することになった株式の総額は、インテルが受け取る予定のＣＨＩＰＳ法補助金の額とほぼ同額になる。

ラトニック商務長官はＸに、取引が完了したと投稿した。「米国はいま、インテルの株式の１０％を保有している」とした上で、タン氏が「インテルにとってもアメリカ国民にとっても公平な」取引を成立させたと述べた。