イラン、米国内標的に「持続的脅威」＝ＦＢＩ報告書

Kristina Cooke　Ted Hesson

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）など複数の米連邦機関は３月２０日付の報告書で、米国の州・地方法執行機関に対し、イラン政府が米国内の標的を狙う恐れが高まっていると警告した。報告書は国家安全保障の透明性を求める非営利団体「プロパティ・オブ・ザ・ピープル」が情報公開請求を通じて入手し、ロイターと共有した。

この数週間前、ロイターなどはホワイトハウスが同様のインテリジェンス情報の公開を阻止したと報じていた。またトランプ米大統領は、ここ数カ月内に出た他のインテリジェンス報告書について問われ、イランが米本土を攻撃する可能性を一蹴していた。

今回の報告書「公共安全意識リポート」は、イラン政府が米国の軍・政府関係者や建築物、ユダヤおよびイスラエル関連機関、米国内のイラン反体制派に対して「持続的な脅威を与えている」と指摘。ただＦＢＩと米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）は、米一般市民に対する広範な脅威は特定していないとした。

報告書によると、イランの治安機関は近年、米国民の誘拐や殺害を試みてきた。米国内での計画の多くは銃器を用いたもので、その他の手法として「刺傷、車両突入、爆破、毒殺、絞殺、窒息、放火」が含まれるという。

またイランは米在留資格を持つ者や、米国へのアクセス権を持つ工作員を利用することが多いと説明。さらに「被害者を地理的にイランに近い他国へ誘い出そうと試みたこともあり、その目的はほぼ間違いなく誘拐と最終的な処刑だ」としている。

ＦＢＩとＮＣＴＣはコメント要請に即座に応じなかった。