〔情報ＢＯＸ〕トランプ関税無効判決、企業への返還はどうなるか

Tom Hals

[ウィルミントン（米デラウェア州） ２０日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は２０日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した相互関税などは無効だとの判断を示した。

最高裁は、違法に徴収された形になった推計１７５０億ドルの関税を政府がどのように返還するのかは言及していない。トランプ大統領は関税返還について聞かれると、向こう５年間にわたる法廷闘争になると語った。

◎関税徴収の方法

ほぼ全ての関税対象品目について、輸入業者は税関・国境警備局（ＣＢＰ）に保証金を差し入れ、米国に商品を持ち込むための「推定関税」を支払う。その後政府がこれらの貨物に対する関税額を最終的に確定させる。この手続きは通常は貨物輸入から３１４日後に行われ、過払い分があれば返金されるし、逆に不足ならば輸入業者が差額を支払わなければならない。

輸入業者は、最高裁が関税の合法性を審査している間、最終的な関税額の確定プロセスを停止させようとして米国国際貿易裁判所に提訴したが、同裁判所はこの申し立てを却下した。

◎最高裁判決は関税返還に触れたか

言及はなかった。ただ反対意見の中でカバノー判事は今回の判決が近い将来、返還を含む重大な実務上の影響をもたらす可能性が高いと述べた。また口頭弁論で返還金を配分する作業が「混乱」につながると認められていた点には触れた。

今後は返還処理を進めるために、米国国際貿易裁判所にこの事案が差し戻される。

◎返還請求訴訟

これまで国際貿易裁判所に提出された関税返還請求訴訟は１０００件を超え、さらに多数の訴訟が起こされる公算が大きい。

国際貿易裁判所は昨年１２月、最終的な関税決定作業を再開し、政府に対して利子付きで返還するよう命じる権限を有するとの認識を示した。こうした権限に関して、トランプ政権は法廷で争わないとしている。そのため返還を巡る法的な複雑性が生じる恐れはなくなった、というのが貿易専門家の見方だ。

◎輸入業者が返還に必要な手続き

輸入業者は個別に国際貿易裁判所へ返還請求申し立てをしなければならないかもしれない。法律専門家によると、関税を支払った企業全体をカバーする集団訴訟が可能かどうかは分からない。米国の法令では、輸入業者が返還請求の訴えを起こせる期限として２年間が与えられている。

ただ小規模な輸入業者にとっては、訴訟費用の負担は相当に大きい。輸入業者側の弁護士は、一部の業者は訴訟を起こすための数千ドルに及ぶ法的費用や裁判費用を支払うぐらいならば、返還請求を断念する可能性もあると話した。

◎関税返還の前例

国際貿易裁判所はこれまでにも大規模な返還処理を監督してきた。

議会は１９８６年に港湾維持税を制定し、米国の港に出入りする全ての貨物の価値に課税された。しかし１９９８年に最高裁がこの税の一部が憲法違反だと判断。同裁判所は１０万件を超える請求についての返還手続きを監督した。この手続きに従事したジェーン・レスタニ判事は、現在も同裁判所に在任している。

◎混乱は起きるか

専門家によると、政府は関税支払いを追跡・記録管理するシステムを改善してきており、返金額の算定は簡単になるはずだ。小規模事業者はトランプ政権に対して自動的な返還を要請しており、政府が輸入申告書類を精査することで返還が遅れることを懸念している。

返還請求した企業の中には、実際に資金を受け取れないケースも出てくる。これはその企業が「記録上の輸入者」とならない可能性があるため。記録上の輸入者は輸入品が規制に適合していることを保証し、関税支払いの責任を負う。

返還が行われた後で、最終的に誰がその資金を受け取るかは関税を支払った企業と記録上の輸入者との契約上の取り決め次第になり、これが新たな法的な争いを生む可能性もある。

業界団体は、返還手続きが何年もかかる恐れがあると警告。一部の企業は将来的に受け取れる可能性のある関税返金請求権を、ウォール街の投資家に売却している。