〔GRAPHIC〕-トランプ新関税、潜在的な「勝ち組」と「負け組」は

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が世界的に１５％の一時的な関税を課すと表明したことを受け、世界の貿易は新たな不確実性にさらされている。

米最高裁は２０日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。トランプ氏はこれを受け、１９７４年通商法１２２条に基づき各国からの輸入品に１５０日の期間限定で１０％課税する大統領令に署名。その後、その税率を１５％に引き上げると表明した。

中国やブラジルなど、一部の国にとっては、新たな１５%の関税は、これまでに米国から課されていた関税率を大幅に下回る。

一方、日本や英国、欧州連合（ＥＵ）など、米国との２国間協定を締結し、相互関税の影響を回避しようとしてきた数十カ国にとって、そうした協定が維持されるかどうかという問題が生じている。

以下の表は、新たな１５%の関税による潜在的な「勝ち組」と「負け組」。最高裁の違憲判断前の関税率と比較した。