
[ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。
最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持。同法が関税措置を発動する権限を与えているというトランプ政権の主張は、議会の権限を侵害し、法的原則に違反すると判断した。
ロバーツ最高裁長官は判決文で「きょうのわれわれの任務は、IEEPAで大統領に付与された『輸入を規制する』権限が関税賦課の権限を含むかを判断することだけだ」とし「それは含まない」と明言。「トランプ大統領は関税を課す権限に関する異例の主張を正当化するために『議会の明確な承認を示さなければならない』」とし、「それはできない」と判示した。
最高裁の判決は6対3。リベラル派とされる判事3人に加え、ロバーツ長官と、トランプ大統領が1期目に任命した保守派のゴーサッチ判事とバレット判事が違法と判断した。
最高裁の判断は、世界経済に影響を与え、トランプ政権は政策の転換を余儀なくされる可能性がある。