米当局、ミラノ五輪でのドローンによる妨害行為対策準備

Rory Carroll

［２６日　ロイター］ - ２月に始まるイタリアのミラノ・コルティナ冬季五輪で米国人保護に当たる米当局は、ドローンによる会場上空での違法撮影から爆発物搭載の最悪シナリオまで、さまざまな妨害行為の可能性に備えた計画を強化している。

ウクライナ戦争でドローン攻撃の致死性が明らかになって以来、その脅威は注目を集め、米政府は最近、対応技術への支出を拡大している。

ドローンはここ数カ月で欧州全域の空域でも混乱を引き起こし、主要スポーツイベントにとっては日常的な課題になってきた。

こうした中で米国務省外交保安局（ＤＳＳ）主要イベント調整部のティム・エアーズ部長はインタビューで「当局は常に警戒を怠らない」と強調。ドローンについて、五輪開催国と現地派遣のセキュリティーチームが現実的な脅威として対処すべき「重大事案」だと述べた。

米当局者によると、イタリアの警察と軍は今回の冬季五輪の屋外山岳会場周辺で、規制・監視システムを構築する準備を進めている。

米当局者は最近、対策準備の一環としてイタリアでハイレベルのドローンシンポジウムを開催。米国の専門家を招いてイタリア側に説明を行うとともに、大会中の迅速な問題解決に向けた直接連絡ルートを確立した。

エアーズ氏は「イタリア側が主導権を持つ。われわれは必要な情報と専門知識を共有する支援役として現地に存在する」と語った。

こうした米国の取り組みではＤＳＳが調整役となり、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省、国防総省、エネルギー省、情報機関なども協力する。