
[14日 ロイター] - 中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念から、米国とイスラエルのおよそ12の企業が生産したサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したことが分かった。関係筋2人が明らかにした。
米企業にはブロードコムAVGO.O傘下のVMware、パロアルトネットワークスPANW.O、フォーティネットFTNT.Oが、イスラエル企業にはチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズCHKP.Oが含まれているという。
ロイターは中国企業の何社がこの通知を受け取ったか確認できなかった。
同筋によると、中国当局はソフトウエアが機密情報を収集し、海外に送信する可能性があることに懸念を表明した。
中国当局と名前の挙がった4社からはコメントを得られていない。