
Foo Yun Chee
[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)のデジタル通信規制見直しで、米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルやメタ・プラットフォームズMETA.O、ネットフリックスNFLX.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾンAMZN.Oなどは、電気通信事業者が求めていた厳しいルールを回避できる見通しだと関係者が8日明らかにした。
EUのビルクネン上級副委員長は今月20日、通信インフラにおける欧州の競争力と投資の強化を目的とした「デジタル・ネットワーク法」(DNA)と呼ばれる規制改革案を公表する。
今後数カ月で加盟国や欧州議会と詳細を詰めた上で法制化する。
関係者によると、ハイテク大手は通信事業者が順守を義務付けられる拘束力のある規則ではなく、自主的な枠組みが適用される見込みという。
関係者の1人は「(ハイテク大手は)自発的な協力と協議が求められる。新たな義務はない。ベストプラクティスのような仕組みになる」と述べた。
欧州委員会はDNAで、周波数帯域の免許期間や売却条件などについても定める見通しという。