ベネズエラ軍事作戦、支持3割　多数が過度な関与懸念＝調査

Jason Lange

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権が南米ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことを支持するのは米国人の３３％にとどまる一方、７２％がベネズエラに過度に関与することを懸念していることが最新のロイター／イプソス調査で分かった。

調査は４─５日に全米の成人１２４８人を対象に実施。トランプ大統領の支持率は４２％と、昨年１２月の調査（３９％）から上昇し、昨年１０月以来の高水準となった。

米国は３日に実施した軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送。マドゥロ氏は５日、ニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷し、麻薬テロなどの罪状を巡り無罪を主張した。

４─５日に実施されたロイター／イプソス調査によると、共和党支持者の６５％がトランプ大統領（共和党）が命じた軍事作戦を支持した。ただ、民主党支持者では１１％、無党派層では２３％にとどまった。

また、近隣諸国への影響力行使などに関連するトランプ政権の対外政策について、共和党支持者の間で一定の支持があることも判明。「米国は西半球の情勢を主導する政策を取るべき」との見解について、共和党支持者の約４３％が支持を示した。反対は１９％だった。残りは分からないと回答するか、質問に答えなかった。

ベネズエラへの米軍派遣を支持するとの回答は共和党支持者の間で約６０％となった。全体では３０％だった。また、共和党支持者の５９％は、米国がベネズエラの油田を管理することを支持した。

米国がベネズエラに過度に関与することを懸念している共和党支持者は約５４％。財政コストについても同程度の支持者が懸念を示したのに対し、懸念していないと答えた支持者は４５％だった。共和党支持者の６４％は、米国の関与によってベネズエラ駐留軍人の命が危険にさらされることを懸念した。