
Foo Yun Chee
[ブリュッセル 12月11日 ロイター] - アルファベットGOOGL.Oのグーグルは、検索結果で自社のサービスや製品を優遇することを禁止するEU規則を十分に遵守していないとして、来年EUの反トラスト法規制当局から罰金を科される見込みだと、この問題に詳しい関係者が語った。
グーグルに対する罰金は、米国を激怒させる可能性が高い。米国は、EUが否定しているにもかかわらず、EUの画期的な法律の数々が米国のハイテク企業を狙い撃ちしていると批判している。
世界で最も人気のあるインターネット検索エンジンであるグーグルは、3月に欧州委員会((link))から、グーグルショッピング、グーグルホテル、グーグル航空券などの自社サービスを競合他社よりも優遇しているとして告発された。
この件では、グーグルが、特定の分野へのリンクを持つ専門検索エンジンであるバーティカル検索エンジンや、ホテル、航空会社、レストラン、輸送サービスと競合している。
後者の2つのグループもまた、グーグルの検索結果でより目立つ場所を求めて競争しており、その結果、グーグルに対する要求が対立している。
欧州委員会が3月に告発して以来、グーグルは検索結果に対する一連の調整を提案しており、最後の提案は10月であった((link))。しかし、これでは、ビッグ・テックが自社のサービスや製品を宣伝することを違法とするデジタル市場法を遵守するにはまだ不十分である、と関係者は述べている。
EUの競争監督機関である欧州委員会とグーグルはコメントを拒否した。
グーグルの広報担当者は以前、検索に関するこれ以上の変更は、顧客に直接販売したい欧州企業よりも、少数の仲介業者の商業的利益を優先することになると述べている。
グーグルは、罰金を免れるためにDMAを遵守するよう変更することはできる、と関係者は述べている。
DMA違反は、企業の世界的な年間売上高の10%もの罰金につながる可能性がある。
この自己優待の件は、同社のアプリストアGoogle Play (link) に対する調査とは別のもので、同社は同様に来年罰金を科されるリスクがあると、情報筋はロイターに語っている。