[パリ/国連 28日 ロイター] - 英仏独の3カ国は28日、2015年のイラン核合意で解除された対イラン国連制裁を復活させる手続きを開始した。国連安保理は30日間の検討期間に入る。3カ国が国連に宛てた書簡をロイターが確認した。
英仏独は声明で、イランが核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる規定の期限が10月中旬に切れるため、その前に発動することを決めたと明らかにした。
さらに、イランが9月末までに核開発計画に関するコミットメントを示し、具体的な行動を取ることを期待するとし、そうなれば制裁は先送りされる可能性があるとした。
外交的解決策は引き続き堅持するとし、安保理による30日間の検討期間を最大限に活用し、問題の解決に尽力する考えも示した。
3カ国の外相は27日にルビオ米国務長官にこの決定を通知。 ルビオ長官は28日、英仏独の対イラン国連制裁復活に向けた動きを歓迎し、これら3カ国がイランによる核合意の「重大な不履行」を明確に示したという認識を示した。nL6N3UK0SN
イランの高官はロイターに対し、英仏独の決定は「違法かつ遺憾」とし、「外交に反する行動で、外交の機会ではない」と反発。同時に「欧州との外交は継続される」とし、交渉の余地が残されている可能性を示唆した。それでもなお「イランは圧力に屈することはないだろう」とした。
外交官らによると、国連安保理は29日に非公開合を開き、対イラン制裁の復活を巡り討議する予定。