米政権、ハーバード大の特許権没収も　義務違反と主張

Jonathan Stempel

[８日 ロイター] - トランプ米政権は８日、ハーバード大学が政府の助成金を受けて実施している研究プログラムを包括的に見直すよう命じ、同大が保有する特許の所有権や使用許可（ライセンス）権を政府が没収する可能性について警告した。

ラトニック米商務長官はアラン・ガーバー学長宛ての書簡で、ハーバード大が研究プログラムや特許に関する法的・契約上の義務に違反していると主張。また、商務省が特許制度「バイドール法」に基づく「介入」の手続きを開始しており、政府がハーバード大の特許の所有権あるいはライセンス権を没収する可能性があるとした。

政権高官によると、同法は税金で賄われた研究による発明が米国民に利益をもたらすことを保証する内容という。

書簡はハーバード大に対し、９月５日までに連邦政府の研究助成金の貢献があった全ての特許のリストを提出するよう要求した。　

ハーバード大のウェブサイトによると、２０２４年７月１日現在、同大は５８００件以上の特許を保有し、６５０社以上の産業パートナーと９００件以上の技術ライセンス契約を結んでいる。

同大はイスラエルのガザ戦争に対する親パレスチナ派の抗議活動などを巡り政権と対立しており、政権が助成金の取り消しや停止を決め、大学側が政権を提訴している。