インテル新ＣＥＯと中国の関係性、共和党上院議員が書簡で説明要求

Max A. Cherney

[サンフランシスコ ６日 ロイター] - 米共和党のトム・コットン上院議員は６日、半導体大手インテルINTC.O のフランク・イアリー会長宛てに書簡を送り、リップ・ブー・タン新最高経営責任者（ＣＥＯ）の中国企業とのつながりや、最近のケイデンス・デザインCDNS.Oによる輸出規制違反問題への関与などについて説明を求めた。

　コットン氏は書簡を記した理由として、インテルの行動とそれが米国の国家安全保障に及ぼす影響を巡る懸念を挙げた上で、タン氏がＣＥＯを務めていた時期のケイデンスに召喚状が送付されたとインテルの取締役会は承知していたか、またこうした懸念に何か対策を講じたかを問い質した。

　タン氏は２００８年から２０２１年までケイデンスのＣＥＯ、２３年５月まで執行会長として経営のかじ取りを担っていた。この間に同社が中国の軍事大学に製品を販売したとして起訴され、今年７月に同社は罪を認めて１億４０００万ドル余りの罰金支払いに同意している。

　またコットン氏は、インテル取締役会がタン氏に中国人民解放軍ないし中国共産党と関係がある半導体企業への投資を引き揚げるよう要求したか、さらにバイデン前政権が打ち出した国防用電子機器サプライチェーンの安全確保策との関係で、タン氏が別の中国企業との関係も適切に開示したかを質問した。

　インテルはこのバイデン前政権の取り組みに参加し、連邦政府予算が拠出されているため、セキュリティー上の規制を順守する義務があるという。

　インテルの広報担当者は、同社とタン氏は米国の国家安全保障と国防エコシステムにおいて同社が果たす役割の公正性に深くコミットしており、コットン氏の書簡に記された事案にも対応していくと述べた。