インテル新ＣＥＯ、半導体受託生産事業の大幅変更を検討＝関係筋

Max A. Cherney　Jeffrey Dastin　Stephen Nellis

[サンフランシスコ １日 ロイター] - 米半導体大手インテルINTC.Oのリップ・ブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、大口顧客を獲得するため受託生産（ファウンドリー）事業の大幅な変更を検討していることが分かった。２人の関係筋がロイターに明らかにした。

３月に就任したタン新ＣＥＯはパット・ゲルシンガー前ＣＥＯが注力していた「１８Ａ」として知られる製造プロセスについて、新規顧客に対する訴求力を失いつつあると口にし始めたという。

１８Ａが遅れに直面する中、ライバルの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）2330.TWの「Ｎ２」テクノロジーは生産に向けて順調に進んでいる。

この課題に対するタン氏の暫定的な答えは、ＴＳＭＣより優位に立てると期待する次世代製造プロセス「１４Ａ」により多くのリソースを集中させることだという。

関係筋の１人によると、インテルが開発に数十億ドルを費やした１８Ａとその派生プロセス「１８Ａ－Ｐ」の外部販売を諦めるには評価損を計上しなければならなくなる。

ロイターの取材に応じた業界アナリストによると、こうした評価損の規模は数十億ドルとは言わないまでも、数億ドルに達する可能性がある。

タン氏は早ければ月内に開く取締役会に向け、１８Ａを新規顧客に売り込むのをやめるかどうかも含めた議論の土台を用意するよう社内に命じたという。

インテルはこのような「仮定のシナリオや市場の憶測」についてコメントしないとしている。