
Rene Wagner Maria Martinez
[ベルリン 1月19日 ロイター] - ロイターが月曜日に確認したドイツ経済研究所(IW)の報告書によると、ドイツ企業はトランプ米大統領の2期目の最初の1年間、貿易不安と関税引き上げの影響を受け、対米投資と輸出を縮小した。
2025年2月から11月にかけて、ドイツ企業は米国に約102億ユーロ(111億ドル)を投資し、前年同期の約190億ユーロから約45%減少したことが、ドイツ連邦銀行のデータを利用した調査で示された。
直接投資の流れはしばしば大きく変動するため、IWは2015年から2024年までの平均値(約134億ユーロ)とも比較した。
IWのサミーナ・スルタン研究員は、「トランプ大統領就任後の数字は、それに比べても24%以上減少しています」と述べた。
輸出も減少
ドイツの対米輸出も弱まり、25年2月から10月までの出荷額は前年同期比で8.6%減少したとIWは述べた。これは2010年以降で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行期を除くと最大の減少率だった。
同報告書によると、企業は米国の貿易政策の変化や追加関税の脅威によって落ち着きを失っているという。