
[キーウ 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、ウクライナ訪問中にロイターのインタビューに応じ、ベネズエラを支援する用意があるとしつつ、IMFの主要出資国が承認したベネズエラ指導部から支援要請を受ける必要があるとの認識を示した。
2019年以来、崩壊したマドゥロ政権と意思疎通はほとんどできていなかったものの、IMFはベネズエラ経済を注視し続けており、その軌道を評価しようとしてきたと説明。「われわれはよく理解しており、準備はできている」と語った。
ロシアの侵攻によるウクライナの国外移住よりも人口に占める割合が高い800万人のベネズエラ人が近年国外に逃れているとし、ベネズエラ経済が劇的に縮小していることへの懸念を表明。「インフレが加速している。われわれはベネズエラでハイパーインフレが再燃することを懸念している」と述べた。