米政府の暗号資産移動が市場にパニックを誘発――仮想通貨市場、再び全面安

TradingKey - 米政府の暗号資産ウォレットからのテスト送金が、市場参加者の「大量売却」懸念を引き起こし、デジタル資産全体にわたって幅広い売られが発生した。

10月16日（木曜日）、暗号資産市場は再びパニックモードに陥った。「暗号資産恐怖指数（Crypto Fear Index）」は32まで低下し、「10月11日急落」時と同等の水準に達した。同時に、最近の反発相場は失速し、逆戻りした：

• ビットコイン（BTC）は約1％下落
• イーサリアム（ETH）は2％以上下落
• バイナンス・コイン（BNB）は1％以上下落

時価総額上位10銘柄（暗号資産） – 出典：CoinMarketCap

今回の再下落の主因は、米政府ウォレットの動きだった。Arkham Intelligenceによると、当局は本日早朝、TRXで381.44ドル、TUSDで393ドルを移動させた。これは、より大規模な処分に向けたテスト送金と解釈されている。これらの資産は、3年前にエストニア国籍のポタペンコ氏・トゥロギン氏事件で押収された5億7,500万ドルの一部だ。その数日前には、当局が667.67 BTC（時価約7,000万ドル相当）を移動させている。

市場の不安をさらに煽ったのは、米国と英国が最近、カンボジアのプリンス・グループ会長である陳志（チェン・ジ）氏をサイバー犯罪および労働違反の疑いで制裁対象としたことだ。当局はこの事件で12万7,271 BTC（時価約150億ドル相当）を押収しており、これは史上最大級の暗号資産没収案件の一つとなる。

政府主導の売却懸念は依然として根強いが、米国の「ビットコイン戦略的準備資産計画（Bitcoin Strategic Reserve Plan）」に詳しい関係筋によると、これらの資産はオープン市場で売却されるのではなく、主権的準備資産として転換される可能性が高いという。

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