独政府、国内ロスネフチ事業の国有化検討　米制裁受け

John O'Donnell　Christoph Steitz

[ベルリン／フランクフルト ２９日 ロイター] - 米国の制裁対象となったロシア石油大手ロスネフチROSN.MMのドイツ事業に関し、独政府が国有化を再検討していることが分かった。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

米財務省は２９日、ロスネフチのドイツ事業に対して、２０２６年４月までは制裁対象外とすると発表した。

関係者によると、ドイツにとっては恒久的な制裁免除の確保が最優先だが、ロスネフチの事業を差し押さえて外国投資家に売却する可能性も検討しているという。

独経済省の広報官は、政府が米当局と「非常に集中的な」連絡を取っていると説明。今回の制裁免除の文書は「第一歩」であり、来年４月以降の免除延長についても協議中だと述べた。

国有化を巡る協議には、ロスネフチが支配権のある株式数を保有するシュベット製油所も含まれている。同製油所は、独国内の空港やガソリンスタンド、産業向けの燃料供給の大半を担っている。