米がアブダビなどと重要鉱物確保へ投資、世界の鉱業・精製事業に18億ドル

Ernest Scheyder

[２３日 ロイター] - 米国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダブ首長国両政府は、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業のオリオン・リソース・パートナーズと共同で、世界中の鉱業・精製プロジェクトに総額１８億ドルを投資する。

重要鉱物市場を牛耳る中国が輸出規制に乗り出す中で、西側諸国がリチウムやレアアース（希土類）などの資源確保の基盤を強化する狙いだ。

２３日に発表された計画によると、米政府系金融機関の国際金融開発公社（ＤＦＣ）とアブダビの政府系ファンド、オリオンがそれぞれ６億ドルを拠出して新たな事業体「オリオン・クリティカル・ミネラル・コンソーシアム」を設立する。今後他の投資家からの出資も募る形で総資本を５０億ドルまで拡大する予定のこの事業体を通じ、すぐに資源が入手可能なプロジェクトに絞って投資を行うという。

事業体のマネジングパートナー、フランク・ファノン氏は「われわれは生産態勢にあるか、極めて近いうちに生産を開始できるプロジェクトに的を絞り、米国とその同盟国に素材を還元しようとしている」と述べた。ファノン氏は、第１次トランプ政権でエネルギー資源担当国務次官補を務めていた。

ファノン氏は、投資先は世界中の鉱山や、金属類を電池などに使う素材に転用するために必要な精製施設だと説明し、西側の重要鉱物アクセス拡大の必要性への理解を共有してくれる出資者を模索していくと付け加えた。