Rishav Chatterjee
[10日 ロイター] - 米エネルギー開発会社グレンファーンが、液化天然ガス(LNG)年間100万トンを20年間供給することで、日本最大の発電会社JERAと合意した。コスト高に伴って疑いの目が向けられていた米アラスカ州での440億ドル規模のLNG事業が、前進した形だ。
JERAは11日、グレンファーンとの間でLNG調達に関する関心表明を締結したと発表した。「将来的なLNG調達の可能性を見据え、同事業に関する情報収集を行い、検討を進めることを目的としたもの」としている。
グレンファーンは3月にこの事業の権益75%を取得。グレンファーンはその後、外販分の半数超について、台湾公営エネルギー企業の台湾中油(CPC)や国営タイ石油会社(PTT)などと暫定合意を結んでいる。
事業はトランプ米大統領が推進を宣言していた。ただ、トランプ氏の楽観にもかかわらず、日本の政府やエネルギー業界関係者の一部からは、高コストな同事業の競争力に懸念の声が上がっていた。
ロイターは先に、日本政府がアラスカLNG事業の800マイルのパイプラインやLNGプラントに関する評価を、英エネルギー調査会社ウッドマッケンジーに依頼したと報じた。日本政府が事業へのさらなる関与を模索していることが示された形だ。