米イラン戦争がエネルギーインフレを誘発、米3月CPIは前年比3.3%上昇、FRBの利下げの窓は閉鎖間近か？

今回のインフレ急進の直接的な要因は、エネルギー価格の急騰である。2月下旬の米・イラン紛争の激化以降、世界の原油価格は累計で30%以上上昇した。全米平均の小売ガソリン価格は3年超ぶりに1ガロン当たり4ドルを突破し、3月の月間上昇幅は1967年の統計開始以来で最大を記録、インフレの主要な要因となった。軽油価格の上昇による影響はさらに深刻である。産業や輸送の基幹燃料として、そのコスト増はサプライチェーンを通じて経済全体へと波及している。

食品とエネルギーを除く3月のコア消費者物価指数（CPI）は前月比でわずか0.2%の上昇にとどまり、市場予想を下回って一時的な安堵感をもたらしたものの、多くのエコノミストは、これがエネルギー・ショックの第1波に過ぎないと警告している。より深刻な二次的な波及効果が、現在形成されつつある。

すでに多くの企業が値上げを予告している。デルタ航空などの航空各社は、航空燃料費の高騰を受けて運賃を引き上げており、米郵政公社は郵便料金の値上げを発表した。また、肥料価格の上昇が農業生産者に打撃を与え始めており、今後数カ月で食品価格を押し上げる可能性が高い。プラスチックなどの工業用原材料のコスト上昇も、様々な消費財の価格に影響を及ぼす見通しだ。

インフレ指標の急上昇は、米連邦準備理事会（FRB）の政策余地をさらに狭めている。3月の金融政策決定会合（FOMC）の議事要旨からは、市場が以前に期待していた利下げではなく、高金利の維持、あるいは利上げに傾く政策担当者が増加していることが示された。

一部の当局者は地政学的紛争が労働市場の重荷になることを依然として懸念しているものの、インフレリスクの高まりがより差し迫った考慮事項となっていることは明らかだ。

EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は以前、2026年第4四半期を見据えるとFRBが金融緩和を行う可能性は残るが、それは政策正常化のための選択というよりも、経済悪化の結果によるものだろうと指摘した。現在、より現実的なリスクは、FRBの次の一手が利下げではなく利上げになることだ。

しかし、年内の利下げに対する市場の期待が完全に消え去ったわけではない。一部のエコノミストは、今後労働市場が大幅に悪化すれば、FRBが政策の道筋を調整する可能性は依然として残されていると考えている。

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