インドネシア、株式市場改革完了へ　5月のＭＳＣＩ見直し控え

［ジャカルタ　２日　ロイター］ - インドネシアの金融監督当局の高官は２日、指数算出会社ＭＳＣＩMSCI.Nの５月の見直しを前に、ＭＳＣＩから求められていた株式市場改革にめどがついたと明らかにした。

ＭＳＣＩは今年１月下旬、インドネシア株式の所有構造や取引の透明性欠如などを指摘し、株式分類の格下げを警告した。警告を受け、同国株式市場は急落した。

インドネシア当局は、ＭＳＣＩの指摘を受け情報開示の改善や上場企業株式の浮動株比率の引き上げなどの措置を策定した。今週、金融サービス庁は、上場企業株式を１０％超保有する投資家の実質的所有者（ベネフィシャルオーナー）に関する情報を、株主や世界的な指数算出会社が請求できる新たな制度を導入し、同国証券取引所は、浮動株比率の要件に関する施行規則を発表した。規則は順守に最長３年間の猶予を設けた。

金融サービス庁の資本市場監督責任者ハサン・ファウジ氏は記者団に、２日の取引終了後に、株主集中度の高い（浮動株比率が低い）銘柄のリストを公表し、それをもって改革が完了すると述べた。

一連の措置は指数算出会社との協議を経て策定されたもので、透明性向上措置が期待に沿うものかフィードバックを受ける予定だと説明した。４月第３週にＭＳＣＩとの会合を予定しているという。

ＭＳＣＩによる格下げを回避できるかとの質問に「楽観している」と述べ、「現時点でわれわれの立場は、地域および世界の市場の慣行と同等か、それ以上の透明性と詳細さを備えている」と語った。

「今後も信頼回復に向けて、株価操作を含む資本市場の違反行為に厳格な措置を講じていく」と述べた。