COLUMN-原油100ドルでも米国の消費が腰折れしない理由

Jamie McGeever

［オーランド（米フロリダ州）　２３日　ロイター］ - 高い石油価格を好感する人など存在しないだろう。自動車の運転、支出、エネルギー集約的な経済活動がこれほど大規模に行われている米国ではなおさらだ。だが、そうした不安とは裏腹に、平均的な米国の消費者は現在、原油価格が１バレル当たり１００ドルに高騰した状況に、かつてなかったほどうまく対応する備えができている。

米国の家計は名目上、これまでで最も裕福だ。相対的に見ても、これほど裕福だったことは滅多にない。失業率が歴史的な低水準で推移しているほか、恐らく最も重要なことに、家計消費に占めるガソリンとエネルギーの比率が歴史的な低さになっている。

２月２８日の米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始以降、米国株が世界の主要株式市場をアウトパフォームしている理由は、これで説明できるかもしれない。

ホルムズ海峡は事実上封鎖され、ここ数十年で最悪となるエネルギー供給ショックが起きた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXとナスダック総合指数.IXICは戦争勃発以降で約５％下落した。これは大きな打撃であり、米国株の時価総額は３兆ドル余り吹っ飛んだ。だが欧州やアジア、新興国市場の企業と家計の方が苦痛は大きかった。これらの市場では主要株価指数が８－１０％下落した。

＜ガソリンとエネルギーは消費支出の２％＞

米国の家計は全体としては、現在の石油価格に持ちこたえる能力を十分に備えているようだ。米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の統計によると、昨年第４・四半期にガソリンとエネルギー製品が消費支出全体に占める比率は２％にとどまり、２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのパンデミックにより統計が歪められた局面を除けば、過去８０年間で最も低い比率となっている。

この比率は、２０２２年に米ＷＴＩ原油先物価格CLc1が１３０ドルに高騰した際には約３％。原油価格が１５０ドル弱と過去最高を記録した２００８年には４％強だった。１９８０年から８１年にかけての約６％がピークだった。

確かに、石油価格が継続的に高止まりすれば、この比率は現在の２％から確実に上昇するだろう。だがその場合でも、大半の米国民はそうした状況に対処できるはずだ。先週公表の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計で示されたように、家計のバランスシートはかつてないほど強固だ。

昨年第４・四半期に可処分所得に対する家計純資産の比率は７９４％に上昇し、２０２２年序盤以降で最高となった。１９５０年代までさかのぼっても、この比率が昨年第４・四半期よりも高かったのは四半期ベースで３回しかなく、いずれも２０２１年から２２年にかけてのパンデミック局面だった。

＜エネルギーの不平等＞

しかしながら、米国民はエネルギー価格高騰の影響に免疫があるわけではない。全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、ガソリンの全米平均小売価格は１ガロン当たり約４ドルと、この１カ月で３５％値上がりした。

米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計では、ガソリンの平均価格は３．７２ドルと、戦争勃発以降で２７％上昇し、過去２年半で最高となった。

もっとも２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後の６カ月間、ガソリン価格は４ドルを超える水準で推移し、その年の６月には５ドルに達した。

ただ米国の大きな「エネルギーの不平等」問題を思い出すことが重要だ。つまり低所得の家計ほど、ガソリン・エネルギー支出が占める比率が高くなる。

昨年公表されたＦＲＢの調査によると、米国の５世帯に１世帯は「エネルギーの負担が重い」世帯で、可処分所得に占めるエネルギー支出の比率が平均で２５％だった。これに対し「エネルギーの負担が重くない」世帯では、この比率は７％にとどまっている。大半の「エネルギーの負担が重い」世帯は、所得分布の最下層とその次に属している。

トランプ政権にとって、エネルギー価格の高騰を軽視することは政治的な自殺行為となるだろう。１１月の中間選挙を控えて大統領の支持率は極めて低く、野党民主党が上下両院で多数派を奪還する可能性があるだけに、なおさらだ。

その上、さらなる苦痛が待ち構えているかもしれない。石油価格の上昇が経済全体の物価に波及し、輸送、製造業、肥料、プラスチック、化学製品、食品などが軒並み値上がりする事態だ。

これこそが、トランプ大統領が石油価格の引き下げに奔走している理由だ。トランプ氏は２３日、イランの電力施設とエネルギーインフラに対する攻撃を５日間延期すると表明した。

確かに、状況は極めて流動的であり、特に石油価格が一段と上昇した場合には、米国民の耐性が早急に弱まる可能性がある。それでも今のところ、１００ドルの原油価格が米国の消費を腰折れさせると不安視するのは、過剰反応と思える。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）