〔焦点〕米金利見通し一層不透明に、ＦＲＢにやっかいなイラン戦争

Lewis Krauskopf　Laura Matthews　Saqib Iqbal Ahmed

[ニューヨーク １９日 ロイター] - 投資家は今後数カ月間の米金融政策について一段と不透明な見通しに直面している。中東での戦争はすでに目標を上回るインフレと不均衡な労働市場に苦慮している連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとってやっかいな事象だ。

ＦＲＢは１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定。同時に発表した最新の金利・経済見通しではインフレ率を上方修正したほか、年内の利下げ回数は１回にとどまるとの見通しを示した。パウエル議長は最新の見通しについて、米国とイスラエルによるイラン攻撃による影響を見極める中、異例の高い不確実性を伴うとの見方を示した。

短期的な利下げを見込んでいた投資家は見通しを修正しており、一部の投資家は長期債、コモディティー（商品）、増配株など、資金を避難させる場所を模索している。

ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場はＦＲＢで起きていることを含め、不安や不確実性を招く多くの要因に囲まれている」と述べた。

＜利下げ期待後退＞

２月下旬に紛争が始まって以来、原油価格が４０％以上も急騰しており、それによってＦＲＢの利下げがどれだけ縮小を迫られるかが投資家の最大の関心事となっている。

ＦＲＢは１８日に金利見通しを維持したものの、市場は金融緩和への期待を後退させた。パウエル氏は、個々の予想を見ると「かなりの」数の当局者が３カ月前よりも年内の緩和予想を縮小したと指摘した。

クレセット・キャピタルのジャック・アブリンＣＩＯは「（パウエル氏は）高騰するエネルギー価格だけでなく、関税についても言及した。彼は今、インフレを非常に警戒している」と指摘。「年内の利下げは見送られるという見方が広がるだろう」と述べた。

金融サービスプロバイダーであるエンパワーのチーフ投資ストラテジスト、マルタ・ノートン氏は「今ではそうした（利下げ）期待は大きく後退したと思う。金融緩和を期待して株式市場に強気だったとしても、考えていたほど短期的な起爆剤にはならないかもしれない」と話す。

ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレント・シュッテＣＩＯは、株式をアンダーウエートにしていると明らかにした。

＜パウエル氏が理事留任か＞

パウエル氏は自身の任期が満了する５月までに後任が承認されなければ、理事としてＦＲＢにとどまり、議長代行を務める考えを示した。

また、ＦＲＢ本部改修を巡る自身の議会証言に関連した刑事捜査が解決するまでは辞任しないと言明。「調査が透明性をもって完全に終了するまで、ＦＲＢを辞任するつもりはない」と述べた。

ＢＮＹのストラテジスト、ジョン・べリス氏は、捜査を受けてＦＲＢ理事にとどまる可能性があるとのパウエル氏の発言は、インフレがどれくらい続くのか、いつ利下げが再開されるのかといった不確実性と相まって、利回りを押し上げたと指摘。パウエル氏が理事を務めている限り、「（次期ＦＲＢ議長に指名されている）ウォーシュ元ＦＲＢ理事がすぐに利下げに乗り出す可能性は低い」と語った。

前出のアブリン氏は、投資家が変化する状況に対応する中、安定して増配を続ける銘柄は「これらの問題が解決するまでの間、良い逃避先になり得る」と話した。

Ｏｓａｉｃのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ブランカト氏は、堅固なインフレを考慮すると、コモディティーへの投資を支持する一方、米国株式についてはそれほど楽観的ではない。「ＦＲＢが市場を救済しに来ることはないだろうから、米国株以外の分散投資先を考えざるを得なくなるだろう」と述べた。