[ 2月25日 ロイター] - スティーブン・マデンSHOO.Oは水曜日、最近の米国における関税関連の動向に関する不確実性を理由に、2026年度の業績予想を発表しないと発表した。
同社株は、2026年度の売上高が9%から11%増加すると予想したため、プレマーケット取引で約2%下落した。LSEGがまとめたデータによると、アナリストは10.5%の増加を予想していた。
靴とハンドバッグのメーカーは、米国に輸入される商品への関税に関連する圧力と、消費が低迷する中での需要の低迷に取り組んできた。
米国税関・国境警備局によると、米国はすべての非対象商品に10%の関税を課し、トランプ米大統領が1日後に発表した15%ではなく、金曜日に最初に発表した税率に固執した。
この関税は、緊急事態の主張の下、違法に正当化されたとみなされた以前の世界的な関税を打ち消す最高裁判決を受けたものである。
Steven Maddenは昨年7月にも、 (link)、25年度の年間見通しを発表することを控えていた。
ニューヨークを拠点とする同社は、7億5370万ドルの第4・四半期の売上高を計上し、予想の7億5390万ドルと比較した。