
[ 11月6日 ] - ロイターの記者がリアルタイムでお届けするマーケット情報サイトへようこそ。ご意見・ご感想は下記までお寄せください。 markets.research@thomsonreuters.com
関税訴訟で赤字に対する投資家の懸念が高まる
水曜日に長期の国債が売られたことは、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が却下された場合、投資家にとって財政問題が主要な問題であることを示している。
例えば、水曜日のベンチマーク10年債利回りUS10YT=RRは前日比6.6bps上昇し、2年債利回りUS2YT=RRは4.8bps上昇した。米連邦最高裁判所の判事は水曜日、トランプ大統領の権限が大きく試されることになる裁判で、トランプ大統領の全面的な関税の合法性をめぐり (link)、疑念を呈した。
「国債が最も大きく動いたのがイールドカーブのロングエンドだったという事実は、需給バランスと財政状況に対する懸念が、少なくともFF金利の動向と同じくらい重要である可能性を示唆している。キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋地域市場責任者、トーマス・マシューズ氏はリポートの中で、「関税収入の損失は、財政赤字に関するいくつかの難しい問題を再浮上させるだろう」と述べた。
マシューズ氏は、水曜日の市場の反応は、今年初めに関税が導入されたときよりも小さかったと指摘する。これは、もし関税がなくなれば、政府は他の関税に置き換えるだろう、という期待によるものだろう。
「政権が失った歳入を完全に相殺できる可能性は低いとしても、財政刺激策の規模は制限されるだろう。
関税率をめぐる新たな不確実性とともに、株式市場の上昇も制限される可能性がある。
一方、関税がインフレに与える影響も他の懸念に比べれば二の次のようで、これまでのところ貿易関税は物価上昇圧力に大きな影響を与えていない。
「昨日の短期インフレ・スワップ金利のわずかな下落は、投資家が関税撤廃がインフレ抑制効果を持つと考えていることを示唆している。
(カレン・ブレッテル)
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