米、40空港で運航10％削減へ　政府機関閉鎖で運営に支障

David Shepardson　Rajesh Kumar Singh

［ワシントン／シカゴ　５日　ロイター］ - ダフィー米運輸長官は５日、政府機関の一部閉鎖が過去最長の３６日目を迎える中、航空管制の安全懸念を理由に主要４０空港で定期航空便の１０％削減を指示すると明らかにした。

関係筋によると、連邦航空局（ＦＡＡ）が航空会社に削減計画を通知した。計画では７日に４％、８日に５％、９日に６％の削減を行い、来週には１０％減便する。国際線は削減対象から除外する予定だが、主要空港の一般航空便は大幅に削減する計画という。

現在、航空管制官１万３０００人、５万人の運輸保安職員が無給勤務を強いられている。病欠の申請も増えて人員不足が深刻化し、運航の遅延や保安検査に時間がかかる状況となっている。

ダフィー氏は「われわれの仕事は、空の安全を守り続けるために困難な決断を下すことだ」とし、現状を鑑みた上で判断したと記者団に述べた。４日には、政府閉鎖がさらに１週間続いた場合、一部の空域を閉鎖せざるを得なくなる可能性があると警告していた。

政府は影響を受ける４０空港の名前を挙げていないが、ニューヨーク、ワシントンＤＣ、シカゴ、アトランタ、ロサンゼルス、ダラスを含む最も利用者の多い３０空港が対象となる見込みだ。分析会社Ｃｉｒｉｕｍによれば、これにより最大１８００便と航空座席２６万８０００席以上が削減されることになる。

航空各社は、政府機関閉鎖が経営に大きな影響を与えることはないとしながらも、長期化すれば予約が減少する可能性があると指摘している。５日は２１００便以上が遅延した。

米大手航空会社の業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」は「われわれは連邦政府と協力して新たな削減義務の詳細を全て把握し、乗客と輸送業者への影響を軽減するよう努める」と述べた。

ユナイテッド航空UAL.Oやアメリカン航空AAL.Oを含む主要航空会社の株価は引け後の時間外取引で約１％下落した。

ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員と顧客に減便計画を説明。長距離国際線とハブ空港間の運航に変更はないとする一方、地域路線とハブ空港以外の国内路線が対象になるという。

カービー氏は柔軟な払い戻しポリシーを強調。従業員に対し「この期間に旅行する全ての顧客はフライトに影響がなくても、搭乗を希望しない場合は払い戻しの対象となる」と述べた。

アメリカン航空も同様の見解を示した。

国内最大手のサウスウエスト航空は、現在影響を評価しており、できるだけ早く顧客に連絡すると述べた。また、政府予算を巡る行き詰まりを直ちに解決するよう議会に求めた。