
[ 10月27日 ロイター] - ワシントンと北京が貿易取引の枠組み((link))に合意したことで、重要鉱物に対する米国の関税と中国の輸出規制が一時停止され、今年レアアースセクターを押し上げていた供給途絶への懸念が和らいだため、米国上場レアアース鉱山の株価は月曜日の取引開始前に8%も下落した。
レアアースの休戦は、米中貿易摩擦の最も戦略的な前線のひとつに小休止を意味する。
中国は世界のレアアースと磁石の90%以上を加工しており、最近、規制リストに新元素を加えるなど輸出規制を拡大し、中国産原料に依存する海外生産者の監視を強化している。
これとは対照的に、米国には稼働中のレアアース鉱山が1つあり、電気自動車や防衛システム、先端製造業に不可欠な鉱物の確保を競っている。
ドナルド・トランプ米大統領は、中国からの輸入品に100%の関税をかけることを提案しており、今回の規制を受けて11月1日に発効する予定だった。
この予備的合意は、今週末、韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)() サミットで、トランプ大統領と中国の習近平国家主席によって検討される見通しだ。
供給リスクが後退したことで、投資家は貿易摩擦の長期化で米鉱山会社が利益を得るとの賭けを一部解消した。
クリティカル・メタルズCRML.Oは8%近く下落、ラマコ・リソーシズMETC.Oは5.7%下落、ニオコープ・ディベロップメンツNB.Oは5.4%下落した。
MPマテリアルズMP.N、USAレアアースUSAR.O、トリロジー・メタルズTMQ.TOはそれぞれ6.5%以上下落した。
また、トランプ政権が中国への依存を削減するため、MPマテリアルズ (link)、クリティカル・メタルズ、リチウム・アメリカズ (link) LAC.TO、USAレアアース (link) USAR.Oなど米国のレアアース鉱山会社数社も上昇した。