米フォード、通年利益見通しを引き下げ　アルミ工場火災が影響

Nora Eckert　Nathan Gomes

［デトロイト　２３日　ロイター］ - 米自動車大手 フォード ・モーターは２３日、２０２５年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）見通しを６０─６５億ドルと、従来の６５─７５億ドルから引き下げた。アルミリサイクル大手ノベリスの工場で発生した火災の影響を理由とした。火災による損失は、利払い・税引き前で約１５─２０億ドルに上るとし、このうち約１０億ドルは来年相殺できる見込みだとした。

併せて発表した第３・四半期決算は、売上高が前年同期比９％増の５０５億ドル。１株当たり利益は０．４５ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．３６ドルを上回った。

ジム ・ ファーリー 最高経営責任者（ ＣＥＯ ）は声明で、 現地に赴いてノベリスと協力し、工場内の稼働可能な箇所からアルミニウムを調達する作業に取り組んできたと説明。「２５年への影響を最小限に抑え、来年には生産を回復させるために、短期間で大きな進展を遂げた」と述べた。

ノベリスは２３日、工場の被災箇所の操業を１２月末までに再開する計画を発表。来年第１・四半期までにとしていた従来の再開見通しを前倒しした。

エバーコアＩＳＩのアナリストらは８日、ノベリスの米ニューヨーク州のアルミニウム工場で発生した火災により、フォードのピックアップトラック「Ｆ─１５０」の生産が数カ月にわたって影響を受ける見通しで、同社利益が最大１０億ドル減少するとの予測を示していた。

フォードの通期見通し引き下げは今年２度目となる。１度目は関税が理由だった。

フォードは７月、トランプ大統領の関税により今年最大３０億ドルのコスト負担が生じるという見通しを示した。そのうち１０億ドルは相殺する計画。幹部らは２３日、先週発表された軽減措置により、現在は正味で１０億ドルの関税影響を見込んでいると述べた。来年に関しても同様の影響を予想した。

トランプ大統領は先週、米国内の自動車・エンジン生産について、部品にかかる輸入関税を相殺する文書に署名した。米国内で組み立てられた車両について、メーカーは２０３０年まで、希望小売価格の３．７５％に相当するクレジットを受け取ることが可能になる。