米ＴＩ、第4四半期見通しは予想下回る　関税影響で需要回復に遅れ

［２１日　ロイター］ - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）TXN.Oが２１日発表した第４・四半期の売上高および１株利益見通しは、市場予想を下回った。米国の対中関税や貿易摩擦によるマクロ経済の不透明感が、同社の主力であるアナログ半導体の需要回復を妨げている。

ＴＩは第４・四半期の売上高を４２億２０００万─４５億８０００万ドルと予想。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均（４５億１０００万ドル）を下回った。１株利益見通しは１．１３─１．３９ドルと、市場予想の１．４１ドルを下回った。

発表を受けて、同社株は時間外取引で８％超下落。今年に入ってからの株価は約３％安となっており、投資家は関税や貿易交渉の影響を警戒している。

ハビブ・イラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、供給過剰が続いてきたアナログ半導体について「回復は見られるが、ペースは非常に緩やかだ」と述べた。

スティフェルのマネジングディレクター、トーレ・スヴァンバーグ氏は「自動車や産業機器向け市場のデータは、関税や貿易摩擦の影響もあり、依然としてばらつきが大きい。投資家はある程度の弱含みを予想していたが、今回のガイダンスは予想以上に弱かった」と述べた。

一方、第３・四半期の売上高は４７億４０００万ドルと、市場予想（４６億４０００万ドル）を上回った。個人向け電子機器市場の需要改善が寄与した。同期の１株利益は１．４８ドルで、市場予想（１．４９ドル）をわずかに下回った。

イラン氏は「特に産業分野の顧客と話をすると、投資や新工場の建設、設備投資の拡大などを考えると、様子見の姿勢が見られる」と指摘。

トランプ米大統領は８月に輸入半導体に１００％の関税を課すと表明したが、依然として不透明な部分が多く、イラン氏は「関税率に関する条件がまだ確定していない」と懸念した。

同社は半導体サプライチェーン（供給網）の国内化を推進する中、製造拠点拡大のために米国に６００億ドル以上を投資することを表明している。